日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■フランスの次は日本・・・
トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線
公開日:2018/11/13
パリを訪問中のトランプ大統領は
10日、フランスのマクロン大統領と
会談。
冒頭、不満をぶちまけたのが、
NATO(北大西洋条約機構)を巡る
防衛費負担の不公平だ。
マクロンはあっさり屈服。
「マクロンはすぐ了解した。シンゾー、
次はおまえだ」―。
トランプの胸中が聞こえてくる。
トランプが「欧州を支援したいが公平
でなければならない。現在、負担は主
に米国にのしかかっている」とグチると、
マクロンはすぐさま「われわれはNATO
での負担をもっと共有しなければなら
ない」と応じたのだ。
NATOは2024年までに全加盟国の
防衛費負担をGDP比2%にする公約を
掲げている。
ところが、NATOの統計によると、今年、
加盟29カ国の中で2%をクリアしている
のは、米国(3.50%)、ギリシャ
(2.27%)、 エストニア(2.14%)、
英国(2.10%)、 ラトビア(2.00%)
のわずか5カ国。
マクロンのフランスは1.81%と未達組。
トランプの逆鱗に触れたわけだが、
次に牙を向けるのは日本だ。
日本の今年度の防衛費は過去最大の
5兆1911億円を計上しているが、
それでも17年度の名目GDP比は0.94%。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「NATO各国はフランスに追随して、
防衛費負担2%の目標達成に向けて努力
することになるでしょう。その流れを受け
て、トランプ大統領がGDP比1%以下の
日本に目をつけるのは間違いない。在日
米軍の経費や米国 製武器購入など防衛費
の大幅増額の要求を強めるはずです。要求
に対しては、平和憲法や、長年の“国是”と
も いえる『防衛費のGDP1%枠内』を
“盾”に抵抗すべきですが、9条改憲に前
のめりの安倍首相には難しいでしょう」
今年7月のNATO首脳会議で、
トランプは加盟国の防衛費負担を
4%に倍加することを主張している。
「シンゾー、まずおまえがGDP比4%
を実現して、NATOをリードしろ」―。
トランプならそんなことも言い出しかね
ない。
GDP比4%なら防衛費は20兆円を
超える。
トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの
安倍政権なら絵空事ではない。
社会保障や防災はヨコに置かれ、
軍事大国まっしぐらだ。
【転載終了】
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まあ、今の安倍政権なら丸のみでしょう。