Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
■悲鳴を上げる日本の家計…
食品も電気代も値上げ＆賃金上がらず、
消費低迷が深刻化
日本の消費が厳しい状況となっている。
賃金が上がらないことに加え、
4月には多くの製品やサービスで値上げが
実施されたことから、消費者が一気に節約
モードに入っている。
スーパーなど小売店のなかには、
値下げに踏み切るところが増えており、
一部からは脱デフレに逆行するとの声も
聞かれる。
だが小売店が値下げをするからデフレに
なるという話は順序が逆であり、
消費が弱いことが値下げの原因であり、
それがデフレを引き起こしている。
消費を回復させる政策を実施しなければ、
脱デフレは実現できないだろう。
■今年に入ってさらに消費が低迷
総務省が6月5日に発表した家計調査に
よると、4月時点における実質消費支出
（2人以上の世帯）は前年同月比マイナス
1.3％の大幅な減少となった。
消費支出がマイナスになるのはこれで
3カ月連続である。
夏のボーナス前はやりくりが厳しくなる
ので、支出は抑制気味となることも多い
のだが、昨年はプラスを維持する月が
多かったことを考えると、今年に入って
消費が大きく落ち込んだことは間違いない。
消費が抑制された理由ははっきりしている。
収入が伸びないなかで物価が上昇したことで、
実質的な購買力が低下したからである。
特に今年の4月は多くの商品やサービスで
値上げが実施され、これが消費者心理を
さらに悪化させた。
減少した割合が高かったのは、光熱費
（-5.6％）、教養娯楽（-3.8％）、衣類など
（-2.5％）、交通費や通信費（-1.2％）と
なっている。
消費の最後の砦となっている食費も0.8％
のマイナスである。
通常、家計が苦しくなって支出を抑制する
場合、交際費など必要不可欠ではないもの
からカットしていく。
次は、買い換えサイクルが長く、急に使えなく
なるリスクが少ない衣類などが対象となる。
教養娯楽や衣類の減少率が高かったことを
考えると、なんとか家計をやりくりしようとして
いる姿が想像できる。
一般的に食費や光熱費のカットは最後の
最後だが、4月には食費や光熱費のマイナス
も目立った。
その理由は4月に多くの食品で値上げが実施
されたからである。
■ステルス値上げはもう限界
電力会社とガス会社各社は、原油価格の
値上がりなどを受けて今年に入って連続で
値上げを実施している。
値上げの話は何度も報道されているので、
各家庭では省エネを強化した可能性が高い。
また昨年のヤマト運輸の値上げに続いて、
今年は日本郵政がゆうパックの値上げに
踏み切っており、これもジワジワと家計を
圧迫しつつある。
食品の値上げは昨年から続いているが、
各メーカーは価格を据え置いて内容量を
減らすという、いわゆる「ステルス値上げ」で
なんとか誤魔化してきた。
しかし今年に入って原材料価格の値上げが
さらに進み、価格の据え置きが難しくなっている。
4月に入ってインスタントコーヒーやビール、
小麦粉、冷凍食品、菓子類など多くの食品が
軒並み値上げとなり、これが消費を直撃した。
スーパーなど小売店各社は警戒を強めており、
相次いで商品の値下げに踏み切っている。
大手のイオンは昨年から値下げを敢行しており、
その効果もあって2018年2月期の業績は好調
だった。
一連の動きに対しては、一部から脱デフレに
反するとの声も聞かれる。だが事業者が安値
販売を行うことでデフレが進み、これが景気を
悪くするというのは本末転倒な議論である。
景気が悪く、売れ行きが悪いので値下げせざる
を得ず、結果として物価が下がっていくと考える
べきだろう。
以前、牛丼チェーンがデフレの元凶などと
いわれたこともあったが、値下げが景気を悪く
するというのは完全な幻想である。
日本のGDP（国内総生産）のなかで製造業が
占める割合は大幅に低下しており、
日本はもはや製造業の国ではない。
だが、現実の景気は製造業の輸出に大きく
左右される。
ここ1～2年、GDPの成長率が高めだったのは
米国の好景気によって輸出が伸びていたから
である。
だがGDPの6割を占める消費は長期にわたって
低迷が続いている。モノづくりから消費経済に
移行しているはずなのに、その肝心の消費が
伸びていないというのが日本経済のリアルな
現状といってよい。
■消費が増えなければ景気は回復しない
消費が伸びない理由は、賃金が上がらない
状態で物価だけが上昇していることである。
政府は毎年、経済界に対して賃上げを要請して
おり、経済界も渋々これに応じているが、今の
状態でただ賃金を上げても問題は解決しない。
最終的に賃金を決めるのは企業の生産性で
あり、生産性が向上しない状態で賃上げを
行うと、それは物価を押し上げる効果だけを
もたらし、実質値では何も変わらない。
過去5年間で日本企業の総人件費は3.2％
増加したが、同じ期間で従業員の平均給与は
ほとんど変わっていない。
つまり、従業員単体で見れば、ほとんど昇給が
行われていないものの、従業員の数は増えて
おり、企業が負担する総人件費は増大している
ことになる。
つまり、日本企業の経営効率は悪化が続いて
おり、生産性向上が期待できない状況となって
いる。
これでは賃金が上がりようがない。
多くの企業が人手不足という事態に直面して
いるが、一方で余剰な人員も多く抱えている。
つまり人材のミスマッチがあちこちで発生して
おり、これが賃金の上値を重くしているのだ。
こうした状況を改善するには、日本企業の
経営を根本的に変える必要があるが、今の
日本企業にそうした変革を進めようという気概
は見られない。
そうなってくると現状維持となる可能性が高く、
結果として賃金も上がりにくい状況が続く。
量的緩和策は市場にインフレ期待を生じさせ、
これを設備投資に結びつけようという政策だった
が、消費者のデフレマインドがあまりにも強く、
思ったような成果を上げることができなかった。
消費の低迷が、産業構造という根本的な部分
に起因しているのだとすると、金融政策だけで
この状況を変えることは難しい。
結局のところ、消費を回復させられるのかどうか
は、現状を変える決断ができるのかにかかって
いる。
（文＝加谷珪一／経済評論家）
【転載終了】
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来年以降の景気動向が気になるところ
ですが、今回の災害もあり、３度目の
消費増税見送りになるか？