Business Journal
【転載開始】
■安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…
石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
森友文書書き換え問題を受け、安倍晋三首相
の自民党総裁三選に赤信号が出たと指摘する
声が、海外からも出てきた。
いつも安倍政権に対して辛口の米紙ニューヨーク・
タイムズからだ。
筆者は、安倍首相の三選に赤信号が出たと
思わないが、日本の事情を知らずに日本の
新聞報道を真に受けている海外メディアでは、
ときどきびっくりするような報道がある。
特に株式市場では気の早い人ばかりなので、
一部ではあるが安倍首相の退陣シナリオを
語る人もいる。
そういう人々の間では、安倍政権下の
アベノミクスによって各種経済統計、企業業績
データにおいて好景気・景気回復が維持されて
きたため、もし安倍政権が終了した場合、
日本経済にとって悪い影響を与えてしまうのでは
ないかという懸念も出ている。
そこで、“すぐ”という可能性は低いものの、
安倍政権後の日本経済がどうなるかを考えて
みよう。
■唯一の救い
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調
会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。
その場で、財政再建の必要性や、金融緩和を
いつまでも続けられないことを強調したという。
ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを
見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の
投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに
日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、
国内の政局向けの話をしてしまった。
事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた
連結のバランスシートを見れば明らかであるが、
急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家
から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家
に見えただろう。
そうした人が日本のリーダーになったら、誰も
日本株を買おうとしないだろう。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判で
あるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者
が多い。
伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚
出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚
関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省
解体や消費増税中止とはいえない立場である。
実際、香港の講演でも2019年10月の10%への
消費増税は予定通り行うと言っている。
一方、石破氏はどうだろうか。
筆者はしばしば石破氏から批判されている。
これでわかるだろうが、石破氏は反アベノミクス
論者である。
詳しくは、筆者が書いた昨年7月10日付
「現代ビジネス」記事『「安倍降ろし」で石破総理が
誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ』を
ご覧いただきたい。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政
再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの
真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、
アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、
デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる
可能性がある。
これでは悲観シナリオだけになってしまうが、
唯一の救いがあるとすれば、世論が財務省
批判一色となって、ポスト安倍は財務省解体など
の荒療治や、世論の後押しで消費増税中止を
せざるを得なくなるような場合だ。
増税指向の財務省が解体され、「政治力」が弱く
なれば、それは日本経済にとって長期的にプラス
である。
財務省の擁護である岸田氏や石破氏が、
泣いて馬謖を斬る状況になれば、ポスト安倍でも
一定の経済パフォーマンスを発揮できる可能性は
ややあるだろう。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、
嘉悦大学教授)
【転載終了】
***********************
因みに、高橋洋一氏は安倍応援団です。
ニューヨーク・タイムズが辛口なのは
当たり前です。
日本のマスコミが政権を全く批判しないから
辛口に見えるだけです。
安倍首相の退陣で株の大暴落は
安倍政権が「アベノミクス」なる管制相場
をうちあげた時から予測されていたことです。
行き過ぎた管制相場の副作用が大きい
ことは当初から予測されていました。
だから、「アホノミクス」と言われているのです。
ということで、あえて財務官僚崩れの
安倍応援団による記事を載せてみました。