日刊ゲンダイより。
【転載開始】
■爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス？（2015年12月26日）
クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。
東京都が公表した２０１５年度の都内の実質経済成長率（見込み）。
中国人の「爆買い」や、２０２０年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による
“特需”でウハウハと思ったら、ナント！ 「マイナス０．６％」だったからだ。
都がＧＤＰ（国内総生産）の都内分を推計したもので、
マイナス成長は１４年度（２．８％減＝速報値）に続いて２年連続。
「製造業」（５．６％減）や「卸売・小売業」（１．８％減）、
「サービス業」（１．４％減）が主な要因とみられるが、
内閣府が７月に公表した全国の経済成長率見通し（１．５％増）よりも
大幅に下回っているとは驚きだ。
都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、
銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。
それに何といっても、東京五輪だ。
過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、
東京だけで約９６００億円。ＧＤＰを押し上げるプラス要素ばかりなのに、
全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。
都に聞くと、「国の数値の発表は７月であり、都は１２月です」（統計部調整課）と説明。
とはいえ、数値が違い過ぎるだろう。
経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「金融機関の動向を見ていると、今や地方はメタメタ。地方銀行は東京への足掛かりを
模索する動きばかりです。つまり、東京の一極集中がますます進んでいる。不動産価格や
オフィスビルの空室率を見ても都内は堅調で、とても全国より“悪い”とは思えません」
ということは、中国のＧＤＰじゃないが、国が鉛筆をナメナメした可能性は十分ある。
大失敗のアベノミクスをごまかすため、国の数値にゲタを履かせた疑いだ。
「最近はＧＤＰの速報値と確定値が大きく違う、なんてことがザラ。
統計モデルに何を含めるかによって数値はガラリと変わるのです。
印象では堅い数値は都の方ですね」（小林佳樹氏）
内閣府が新たに公表する数値が見モノだ。
【転載開始】
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背景には下記のような状況がありそうです。
１世帯当たりの消費支出は２７万３２６８円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比２・９％減だった。
マイナスは３カ月連続であり、
１２月は暖冬の影響もあり消費減はマもっと大きくなるのではないでしょうか？
サラリーマン世帯の消費支出は４・１％減の２９万４９０５円で、
実収入も１・８％減の４２万５６９２円と いずれも３カ月連続でマイナスとなった。
また、中国政府が銀聯ぎんれんカードの使用について制限を発表しており、
「外貨流出をとめようという政策の影響が年末から来年度にかけでそうですね。
政府や日銀が「景気は上向き」というミスリードをマスコミが垂れ流したので、
国民は今頃本当の数字を知ることになりました。
来年以降消費が増える根拠は全くないといってもいいかも知れませんね。