【転載開始】
■損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。
巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、
１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。
こうなると、不安になるのが、
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、
「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。
そこで民主党の長妻昭衆院議員が、
運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、
９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。
経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、
見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、
損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。
日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。
原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、
リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。
仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、
ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。
リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。
今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、
その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。
つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。
仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。
失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。
年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
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金融政策では、「アベノミクス」の失敗を認めないばかりか、
まだ進めようとしている節があります。
また、外交では中国が安倍氏が総理大臣のうちは絶好のチャンスとして、
中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案しているようです。
安倍氏はプーチン大統領と５回も会談したとして、
昵懇の中だと思っているのでしょうが、プーチン大統領はそんなに甘くないでしょう。
修羅場を潜ってきた様な他国の首脳と、
お坊ちゃん宰相が対等に戦えるわけがありません。