【転載開始】
10月31日に総務省が9月の家計調査を発表しましたが、
再び先月以上のマイナスになりました。
総務省が発表した全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の
消費支出は1世帯当たり27万5226円となり、
実質前年比で5.6％のマイナスになったとのことです。
前年比同月を下回ったのは6ヶ月連続で、
総務省は増税の影響や大雨などによる天候不順を理由としてあげています。
総務省のデータを見てみると、
増税をキッカケに家計消費が落ち込んだままになっていました。
3月に増税前の駆け込みで一時的に上がっていますが、
その上げ幅以上に減少が続いている期間の方が長いです。
これは明らかに増税の影響で、
政府の連中が言っているような天候不順は全く関係ありません。
増税直後のマイナス幅だけでも東日本大震災やリーマン・ショックに匹敵するわけで、
今直ぐにでも減税をしなければ、日本の経済は今まで以上に縮小することになるでしょう。
【転載終了】
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黒田日銀の追加政策は２０１５年の増税実施への後押しでしょう。
益々消費が減り、景気の悪化は避けられないような気がします。
消費支出の減少 → 景気のさらなるの悪化 → 在庫の積み上げ → 企業業績の悪化
→ 人員のだぶつき → リストラ → 非正規の増大。
悪循環ですね、一番必要なのはマネーゲームではなく、減税なのに・・・