【転載開始】
＜人事院勧告を実施へ！平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円に！＞
政府が10月7日の閣僚会議で、
正式に2014年度の公務員給与引き上げを行うことを決定しました。
引き上げ幅は一般職の月給が平均0.27％増で、
ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数は0.15カ月分の増加となっています。
これにより、国家公務員の平均年間給与は7万9000円増加し、
661万8000円になる見通しです。
公務員の基礎給与引き上げは実に7年ぶりで、
2014年4月にも民主党政権時に決めた約8％の給与削減見直しを決定しているため、
合わせて給与の額が大幅に増えることになります。
安部政権になってから、公務員の給与がドンドン増加中です。
増税以降、民間の給与額は明らかに減少しているのに、
公務員の給与を引き上げるとかありえません。
「民間企業の賃上げの動きを反映した」とか政府は言っていますが、
彼らは何処の世界の話をしているのでしょうか？少なくとも、
日本の民間企業では無いようですね。
【転載終了】
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働く者はいかなる業種においても給料が上がることはうれしいものです。
しかし、いま世界金融崩壊、経済崩壊の危機が迫っているといわれているときに、
こんなノー天気なのは日本だけかも・・・
もし、以前に書いた北米連合が現実になるのだったら、
米国債を大量に抱えている日本は深刻な打撃を受けるでしょう。
まあ、もともとあの国は償還する気などなく、
踏み倒すつもりではあったのですが・・・
政治がお粗末だとリスク管理もできない・・・
逆に、何にも知らないでいることが幸せなのかも？