【転載開始】
東芝は18日、個人向けパソコン事業を縮小すると発表した。
不採算の新興国から撤退し、世界32カ所の販売拠点を13カ所に、
生産部門を除く従業員の約２割に当たる約900人を削減する。
東芝はノートパソコンを世界で最初に発売し、1994年から世界首位を７年続けた。
タブレット（多機能携帯端末）の拡大による需要の減少と
中国や台湾勢の低価格品の攻勢を受け体制を縮小する。
同日、アナリスト向け説明会で財務担当の前田恵造執行役専務は
「新興国で個人向け販売を続けるのは難しい」と語り、
先進国と一部の新興国を除き、2014年度中に撤退する意向を示した。
「ダイナブック（海外向けはサテライト）」で知られる
東芝のパソコン事業の13年度の売上高は7339億円で、
約150億円の営業赤字だったもよう。
昨年の構造改革で足元は黒字基調だが、
13年度に全体の７割を占めた個人向けは苦戦が続くと判断した。
個人向け売上高は15年度に13年度比25％の縮小を見込む。
黒字の法人向け比率を16年度に５割超にするなど法人シフトを鮮明にする。
15年度以降、固定費を200億円減らし
「米ＩＢＭのセキュリティーシステムを組み込んだ法人仕様」（東芝幹部）など機能を武器に、
パソコン全体で３％程度の売上高営業利益率を目指す。
東芝は85年にノートパソコンを初めて世に送り出し市場をリードした。
国内のパソコンメーカーでは数少ない世界で戦える企業で、
国内向け比率は１～２割程度だった。
ブロードバンド時代に入り、市場が急成長しコモディティー化が進むと海外勢に後れを取り、
13年のパソコン全体の世界シェアは4.6％で７位。
国内は中国のレノボ・ＮＥＣ連合、富士通に次ぐ３位にとどまる。
ブランド力が強かったゆえに、
他の国内メーカーに比べ安定した収益が見込める法人シフトが遅れた。
13年度の世界販売台数は1300万～1400万台とピーク時の７割以下に落ち込んだもよう。
新興国市場の撤退に伴い開発コストの削減も予定しており、
国内の消費者にも商品数の減少などの影響が見込まれる。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
確か、ソニーも赤字が拡大し、それに伴って１０００名の人員削減をするようです？
パイオニアも２２００名の人員削減を発表しました。
マスコミでは円安が進み、
輸出企業が上向きのような論調と米景気が好調と報道します。
一部大手輸出企業だけが円安の恩恵を受けているのは事実でしょうが、
輸出入の動向を見ると、
－ ９，４８５億円
これは８月の貿易赤字額ですが、２６ヶ月連続の赤字となっています。
輸出は数量ベースでは＜－２．９％＞となり、
輸入も数量ベースでは＜－４．６％＞と輸出数量以上に減少しています。
即ち、貿易面から見ますと、日本経済は＜縮小＞していると言えるのです。
「金額面では膨らんでいるはずだ」という方もおられるようですが、
３．８％の＜円安＞があっての数字となっていて、
輸出 － １．３％
輸入 － １．５％
３．８％の円安、即ち、上乗せ分があっても上記の通り減少しているとのことです。
日本経済はＧＤＰ面でも縮小（マイナス）となっていますが、
貿易面でも縮小となっているようです。
現実には米国経済は良くなっていないことと、
景気が悪い時には米国は戦争に向かいます。
円も年内には１１０円もあるかも知れませんね？
庶民には厳しい冬の到来となるかも・・・
兎に角、株高など消費税増税のためにつくられているということを、
忘れてはならないと思います。