【転載開始】
加藤勝信官房副長官が配偶者控除の廃止を示唆する発言をしました。
8月17日に報道されたNHKの番組で加藤副長官が配偶者控除について、
「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も
受けている。しっかり見直していきたい」と述べ、
配偶者控除が邪魔な制度であると指摘。
更に「企業活動にも制約が出ている」とも彼は話し、
配偶者控除の見直しを推進する方針を明らかにしました。
配偶者控除とは専業主婦の免税制度で、妻がパートなどで働いていたとしても、
その年収が103万円以下であれば、
夫の課税所得が減額されるという仕組みになっています。
これが無くなるということは、夫の免税枠も減少することに繋がるため、妻だけではなく、
家族全員に対する実質的な増税になってしまうのです。
しかも、これとは別に「130万円の壁」と言われている税制度の廃止も
与党は検討しているので、両方セットで消費税以上にヤバイ規模の増税になります。
【転載終了】
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地域格差を考えない政策だと思います。
都市部は非正規の時給も高いですし、
正規社員のちんぎっも高いですが、
地方は配偶者控除が賃金の低い分を穴埋めしています。
この政権は増税しか頭にない政権ですね・・・
まあ、大事な時にゴルフとか会食と平気でしている人ですし。
周りも同類と言うことでしょう。
地元の評判も悪くなっていると書かれていましたが、
分かるような気がします。