2014/8/10 2:00日本経済新聞 電子版。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。
５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。
約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。
９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、
９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。
国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。
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既に1兆５０００億円超の損失が出ていますが、
先日の１５０００円の攻防で2兆円まで損失が膨らんでいる可能性が考えられます。
今まで、運用で年金原資を失ってきているのに、
アベノミクスを維持するだけのために年金を運用しようとしているとしか思えません。
しかし、外国ファンドに付け込まれ、外資を儲けさせているだけではないでしょうか。
日経株式は外資がコントロールしていますので、
株価を維持しようとしたら１３０兆円の原資があっという間に消えてしまいます。
年金が消えてしまって役人は誰も責任を取っていません、
ＧＰＩＦの年金運用は外国ファンドが主ですのでどうなるか心配ですね・・・