週刊ポストより部分転載。
【転載開始】
「マスコミ対策チーム」の組織。
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２０１０年に財務省を退官した丹呉泰健元財務事務次官が
読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じがたいことがあった。
いま、あの時を焼き直したかのような工作がはじまっている。
今年６月、読売本社グループ監査役に勝栄次郎元次官が就任した。
もはや、財務省天下り指定席のようだ。
その直後、読売は、
〈消費税率の引き上げから３か月が過ぎて駆け込みの反動減が和らぎ、
景気回復の見方が強まっている〉（７月１８日付）と報じた。
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そんなタイミングで飛び出したのが、日経７月１７日付の「消費税１４％」報道だった。
そして、マスコミ報道の最たるものが、新聞協会が求める、
「新聞の軽減税率」というニンジンだった。
与党税調協議会はこの７月から食料品などへの軽減税率導入について業界への
ヒアリングをスタートさせた。
その中で、「新聞の税率ゼロにする案が浮上している」。（自民党税調関係者）
これこそ、「新聞はゼロにするから、消費税１６％を宣伝しろ」という財務省と
大手メディアの談合に他ならない。
【転載終了】
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これだけあからさまにやれるということは、
如何に国民が舐めらているかということになりますね。