財務省ＯＢであり、自民党税制総責任者の、
野田毅（党税調記長）が７月１６日に開かれたシンポジウムで、
「税率１０％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」と公言。
財務省で３本の矢という言葉が使われているそうです。
もちろんアベノミクスとは関係ないとのこと。
財務省の中堅官僚が、「・・・この先の国の財政を考えると消費税１０％程度では
とても持たない。さらなる税率引き上げという目標を達成するためのオペレーション
のことを指す・・・」
安倍政権は、２０２０年に基礎的財政支出（プライマリーバランス）を黒字にする
目標を掲げている。
日経の報道は、そのために消費税は１４％必要と財務省レクチャー報道をしています。
財務省幹部が、「今回の試算には総理が打ち出した法人税減税による減収が
加味されていません（１４％では）。その分を合わせると２０２０年に約１６兆円の
マイナスになる。それまでに消費税をあと６％上げる必要があります。与党の
先生方には、そこもきちんと理解していただいている」。
財務省の本当の目標は２０２０年までに消費税率を１６％まで上げることなのです。
私を含め多くのブロガーの方たちが、
最終的な消費税増税１５～２０％の警告を発してきていますが、
果たして、どれだけの人が理解しているのだろうか？
先の記事でも書きましたが、財務省は景気など関係ないのです、
増税しか頭にありません。
日本の競争力に陰りが見えている今、税収が確保できると思っているのでしょうか？
最近のＢＲＩＣＳ側（特にロシア）は、
西側の金融市場に攻撃を仕掛けてきているような気配があり、
アメリカの経済制裁を利用し倍返ししているようにさえ思えます。
日本も大きなダメージを受けるかも知れない時なのに・・・
やはり、日本の官僚など国内限定頭脳としか言いようがありません。
財務省３本の矢のうちの、第一の矢（消費税１６％）について書きました。