【転載開始】
＜消費増税の影響深刻！ 家電・住宅メーカー「反動減」に悲鳴＞
日銀の黒田東彦総裁は１５日、７月の金融政策決定会合後の会見で
「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、
おおむね想定の範囲内」とした。
安倍首相もことあるごとに「消費は予想ほど落ち込んでいない」と口にする。
「どこを見たら、そんな悠長なことが言えるのか。
あまりにも庶民感覚とかけ離れた発言です」（経済評論家の杉村富生氏）
家電量販店や住宅メーカー、外食の６月売上高を見れば、
反動減の大きさを実感できる（別表参照）。
ヤマダ電機は前年同月比で１３・７％減少。
「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。
冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。
「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、
Ａ社の製品を先週末に比べ１０万円も安く販売していると言っていた。
２７万円が１７万円に値下がりです」（４０代サラリーマン）
消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。
ビックカメラグループやエディオンも６月は２ケタ減だった。
「住宅メーカーも６月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、
前年比で３割以上の落ち込みは尋常ではありません」（杉村富生氏）
積水ハウスは３５％減、住友林業も３４％減だ。
１５日に不動産経済研究所が発表した近畿地区（２府４県）の１４年上半期（１～６月）は、
前年同期比２２・９％減で、比較可能な９４年以降で最低となっている。
「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、
経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても３割を超す減少は想定以上でしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
ところが内閣府は６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、
基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、
６カ月ぶりに上方修正している。
同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」
（北海道のスーパー役員）や、「消費増税後、３カ月連続で売上高、来客数ともに、
今までで最悪となっている」（北関東の衣料品店長）という声もあった。
政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。
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要するにアベノミクスは昨年から破綻していたのですが、
アベノミクスには賃金アップと株価が全てですので、
ＧＰＩＦの資金運用で株価維持していたんですが、
既に１．５兆円の損失を出しています。
今後も選挙は勝てそうもないような気がするし、
安倍おろしが本格化するかも・・・