政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の、
翁百合理事は、23日のインタビューで、
ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく
「負の面も直視する必要がある」と指摘。
運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、
「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。
翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。
現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで
責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと
厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。
翁氏は日本経済がデフレから脱却しつつあるため、ＧＰＩＦは「国債一辺倒ではなく、
日本株や外貨建て資産にポートフォリオを多様化すべきだ」と指摘。
特に、長期的に安定した収益を期待できるインフラ投資や不動産、
成長力が高い新興国の債券・株式が有望だと言う。
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というように、翁氏は年金を株に注ぎ込んで、運用が失敗したら年金支給減額で、
現役世代は保険料引き上げで責任を取るべきだと・・・
ていうより、将来年金を受け取る世代に、今ツケをまわしてるじゃね～か～！
と、思うのですが。（笑い
こういうエライ方々の頭の構造がよくわからないのですが？
それに、新興国の債券・株式が有望と仰るんですが、
イギリスのＦＴ紙電子版は、６．９兆ドル、円換算で６９０兆円にも膨らんだ
新興国債券バブルが崩壊するとの警鐘を鳴らしています。
２００１年には６５００億ドル、６５兆円しかなかった新興国債券ですが、
今やその規模が１０倍以上の７００兆円に迫る勢いであり、
しかも、異常な低利息となっており、まともなリスク管理がされていないとも・・・
というように警鐘を鳴らしています。
どうにも、安倍政権は全てにおいて、
自分たちに都合の良い人選をしているのは否めないように思うのですが。
エグイ・・・