【転載開始】
＜変わるサラリーマン生活＞
田村憲久厚労相が、公的年金の受け取り年齢を７５歳に繰り下げられるようにしたい
と言い出した。だが、国のＰＲは信じない方がいい。
受給を繰り下げた分（遅らせた人）は取り分が多くなるのは事実だが、
一体、何歳からもらうのが最もお得なのか。
サラリーマンの年金の受給開始年齢は、
１９６１年４月２日以降生まれ（女性は１９６６年同日）の人から原則６５歳になる。
だが、これは国が勝手に設定しているだけで、
「私は６０歳からもらいます」と直前に手続きすれば、それでもＯＫだ。
ただし、「繰り上げ受給」すると、１カ月早めるごとに受取額は満額よりも０．５％減り、
最大５年（６０カ月）で３０％減となる。
一方、「私は７０歳からにします」というのもアリで、その場合は１カ月ごとに０．７％増。
最大５年（６０カ月）で４２％増になる。この増減率が同じだとすると、
７５歳受給開始なら８４％増になる。
では、平均的なサラリーマンは基礎年金・厚生年金をいくらもらっているのか。
０９年度の平均額は、年間約１８８万円（月約１５万６６００円）。
つまり、受給を６０歳に早めれば、年間１３２万円になり、７０歳にすれば２６７万円になる。
夫婦の場合は、これに妻の年金が加わる。
肝心の受け取る金額だが、男性の平均寿命の７９歳で計算すると――。
「６０歳から２０年受給＝２６４０万円」
「６５歳から１５年受給＝２８２０万円」
「７０歳から１０年受給＝２６７０万円」
金額的には、６５歳からもらうのが最もお得だ。
そこで雑誌やテレビは「年金は後からもらった方（繰り下げ）が得になる」
とアドバイスしている。
今がカツカツの生活の人は６０歳から受け取るのも仕方ないが、
老後の蓄えに余裕がある人は受給開始を遅らせ、後々にラクをするという発想だ。
■蓄えに余裕があるなら「６０歳」が賢い選択
だが、「この発想自体が勘違いです」と指摘するのは、
特定社会保険労務士・稲毛由佳氏だ。
「一般に豊かな老後を送るのに必要な金額は、年金にプラスして３０００万円とされますが、
それだけの蓄えのある人なら、むしろ６０歳から受け取った方がいい。
７０歳まで無年金だと、せっかくの蓄えを減らしながらの生活。運悪く、そこで死んでしまったら
目も当てられません。〈３０％減らされているが、いざとなっても蓄えがあるから大丈夫〉
と発想を変えるべきです」
一方、子どもの学費や住宅ローンで、不運にも蓄えが少ない人は、
できるだけもらうのを我慢した方がいい。
「年金が４２％増しの２６７万円なら、介護されることになった場合、
現実問題として預貯金がなくても息子や嫁の扱いが違ってきます」（稲毛氏＝前出）
そもそも、国が「７５歳受給」を言い出した時点で、ウラがあると考えるのが賢明だろう。
少なくとも政府というものは、国民に豊かな暮らしをしてもらいたいと考える人たちではない。
実際、７０歳時点で男性の１３％、７５歳時点で２０％が死ぬ。この分、国は得するのだ。
ただし、６０歳以上で働く場合、６４歳までなら給料と年金（月額）の合計が月２８万円以上、
６５歳以上は４６万円以上で年金がカットされる（在職老齢年金）ので、この点は注意が必要だ。
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文中にある、「国が得をする」という言い回しはあまり好きではないが、
今の政治を見ると、政治家や官僚が「国民のために」という発想もないように思う。
受給年齢の選択は個人の生活環境を見極めて、となるのでしょうかね？
親の介護がなくなったとたんに体調を崩す方も少なくないと聞いていますから、
正直、個人的にも自分が平均寿命までは無理かなと思っていますので、
もし自分が選択が必要なら通常の年金受給がベターなのだろうと思っています。
前々から書いていますが、
我々夫婦はどちらか一人になったら施設に入ることにしています。
金銭的にも子供たちには負担を掛けたくありませんし、
自分たち夫婦は一人っ子同士なので、両方の親の介護があります、
義父は１０年前に旅立ちましたが、今は、義母と私の父が介護が必要なので、
介護の大変さはわかっているつもりです。
正直、子供に苦労はさせたくないです。
今のところ、実母が元気なので父の身の回りの世話は母がみて、
通院や体の支えが必要な場合は私が面倒をみるようにしています。
４年ほど前から義母と父の介護が同時に必要になってしまい、
私ども夫婦は仕事をしながらの介護となってしまいました。
多分、介護のコツは母親や父親のどちらかが元気な場合、
親にも分担してもらい、親や子供がお互いに無理をしないということでしょうか。