【転載開始】
米国の主要な2つの経済団体が、
ロシアに対する追加制裁措置導入に踏み切る可能性のあるオバマ大統領に、
公然と反対する準備をしている。【ブルームバーグ通信】
この2つの団体とは、米国商工会議所と全米製造業者協会(NAM)で、
両団体は、26日付の「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」
「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」「ワシントン・ポスト」といった主要各紙に、
「新しい対ロシア制裁は米国の労働者や企業主に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
と警告する意見広告を出す計画だ。
両団体の発表した共同メッセージの中では「追加制裁により生じる唯一の結果は、
外国市場からの米国企業の締め出しであり、
他国の企業へのビジネス・チャンスの譲り渡しだ」と述べられている。
【転載終了】
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米国は、オバマ大統領の思惑どうりになったという感じでしょうかね・・・
元々、オバマ大統領はウクライナの問題には消極的だったと思われますし、
多分ですが、ロシアのプーチン大統領と落としどころを探っていたと考えます。
ＥＵのメルケル大統領やオランド大統領も同様の考えだったと思います。
これで、シリアから撤退し、イラクに侵攻した過激派（傭兵含む）は、
シリアやイランの支援部隊から反撃を受け、
イラクからも撤退せざるを得なくなるのではないでしょうか？
安倍政権は、どうするつもりなのでしょうか？