＜週刊ポストより部分引用＞
「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入が６月末に発表する、
「新成長戦略」に盛り込まれます。
ホワイトカラーエグゼンプションンは、残業代をゼロにするだけではない。
労働基準法では、企業が社員に時間外労働をさせる場合には、
割増賃金（残業代）を払わなければならないと定めている。
しかし、今度の制度は一定以上の年収のサラリーマンを対象に、
・・・・・労働基準法による保護の適用除外（エグゼンプション）にするものだ。
当然、休日出勤手当や代休などもなくなる。
・・・・・永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉がある。
最初は「対象は限定的だ」と国民を油断させて制度をつくり、
その後、対象をどんどん拡大していくテクニックのことだ。
どんどん上がっていく消費税もその一つである。
＜中略＞
・・・・・今回は、「年収１０００万円は労働者の（上位）３～４％に入るような
明確に高い賃金」（甘利大臣）という言い方で、
国民に「そんなに年収のある人ならいいか」と思わせるようにしている。
しかし、政府や経団連の当面の狙いは「年収６００万円台後半」のサラリーマンへの拡大だ。
そのことは安倍政権の産業競争力会議議員を務める榊原定征・経団連会長が、
「少なくとも全労働者の（上位）１０％ぐらいは適用を受けられるような制度にしてほしい」
と発言したことからも分かる。
「正社員」ではなく、「全労働者」と語ったのがミソだ。
現在、日本の労働者の１／３以上（約３８％）はパートや契約社員などの非正規労働者で、
正社員は２／３弱に過ぎない。非正規で１０００万円を超える給料をもらっている人は皆無
だから、榊原氏のいう「全労働者のの上位１０％」とは、「正社員の上位１６％」と
同じ意味を持つ。
＜中略＞
政府と財界の最終目標は、残業代ゼロの制度を「年収４００万以下」の社員にまで
拡大することだ。
証拠がある、経団連の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」（０５年）という
公式文書の中には、対象となる賃金要件が、『年収の額が４００万円（又は全労働者の
平均給与所得）以上であること。年収４００万円未満の労働者については適用しない』と
明記されている。
【転載終了】
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第一次安倍政権での「ホワイトカラーエグゼンプション」では年収９００万円以上でしたが、
今回は１０００万円以上に上げてきています。
確かに、年収が１０００万円以上なら、大きな影響はないでしょうが、
年収４００万円台のサラリーマンが残業代ゼロでは家のローンさえ返済がきつくなります。
何れ、建築関係も受注減による経営危機が来るかも知れません。
我が家では、長男には私たちがいま住んでいる土地をやり、
二男には妻の実家に宅地用の土地があるのでやるつもりです。
私と妻は、妻の実家に移り住み（建て替えが必要かも）、
老後を過ごしたいと考えています。
親として、子供達にはできるだけ財産を残してやりたいと考えていますが、
今の政治家や官僚のやり口を見ていると、
それさえも収奪されかねないとさえ思えてしまいます。