【転載開始】
＜大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体＞
安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。
にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、
強行成立させるつもりだ。
この中身、一言でいえば、希望する人で、
職業能力が高い人には成果主義＝残業代ゼロを認めるというもの。
職業能力が高い人とは誰かというと、
「メルクマールとして年収１０００万円以上」と政府は説明してきた。
しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
「少なくとも年収１０００万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、
政府に恣意的に変えられる可能性がある。
だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、
１８日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。
民主党の山井和則衆院議員から「年収１０００万円（という条件）は５年後、
１０年後も変わらないのか」「翌年に５００万円になるということはないのか」
と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。
「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、
明確に＜ないです＞と言い切れない」
■明日は知らぬ存ぜぬ
これはぶったまげるような答弁だ。
法律を作る以上、大臣が代わって運用の実態が変わるようでは困る。
そうならないような法案を作り、将来に責任を持つべきなのに、
「明日は知らねえよ」という答弁だから恐れ入る。
山井議員も「これは驚きました。言葉もない」と質疑の途中で絶句したほどなのである。
「田村大臣は今夏ともいわれる内閣改造で代わるんじゃないか、とみられている。
だから、こんな投げやりの答弁をしたのでしょうが、許されない話です。
残業代ゼロ法案の真相が見えてきました。
導入時は１０００万円以上という歯止めをかけたように見せて、
ゆくゆくは４００万円くらいにするつもりなんでしょう。
だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。
なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。
今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」
（山井和則氏）
安倍ペテン政権がやろうとしていることはあまりにもエゲツない。
【転載終了】
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先日も書きましたが、やはりなし崩し的に下げていくつもりでしょう。
元々、財界はもっと下（一番多い層の４００，５００万）を要求していたと考えられます。
また、6月18日、医療・介護総合推進法が参院本会議で
自民と公明党の賛成多数で可決しました。
この医療・介護総合推進法１９もの法案をセットで提出したもので、
あらゆる医療分野に影響を与える法案となっています。
１９もの法案をセットで提出するのは前代未聞のことであり、
医療法と介護保険法の改正案をセットで議論するのも異常なことだと言えます。
そのため、野党は全ての政党がこの法案に反対する事態になりましたが、
自民党側は衆議院で強行採決をして、無理矢理可決させてしまいました。
第一次安倍内閣の時もそうでしたが、安倍氏はことごとく強行採決しています。
今後も、もろもろの法案を数に物をいわせ強行採決してくるでしょう。
とんでもない政権に数を与えてしまいましたね・・・
おかげで我が妻は、自己防衛と証し「強行的な緊縮財政を敷き始めました」・・・（涙