【転載開始】
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず
毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。
いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、
少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。
すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、
年金制度の持続性を高める。
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関連情報
「株価連動内閣の安倍政権は、株価を上昇させることが最優先になっています。
株価をアップさせるには、売買シェアの６割を占める外国人投資家に評価される政策を
掲げるのが手っ取り早い。
だから、新成長戦略も、世界最大の年金基金『ＧＰＩＦ』に株式を大量に購入させるなど、
外資が喜ぶ政策が中心になっています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
■ＧＰＩＦは資産１２９兆円
しかし、いま株価を上げるのは外国人投資家を潤すためにやるようなものだ。
この１年間で外国人の持ち株はどんどん増え、いまや外国人の保有率は３０％を突破。
トヨタや日立といった優良銘柄の外国人保有比率は過去最高を更新している。
株価を上げれば上げるほど、外国人投資家が潤う構図になっている。
しかも、総資産１２９兆円を誇る「ＧＰＩＦ」の株式投資を増やすことが正式決定されたら、
外資は２度、３度“オイシイ”思いができる。
民間のファンドに資産運用を委託しているＧＰＩＦは今年３月、
日本株の運用委託先を見直している。なんと驚くことに、日本株運用にもかかわらず、
１４社中、外資系運用会社が１０社も委託先に選ばれているのだ。
外資系が７割も占めている。当然、ファンドには巨額の手数料が入ることになる。
原資は国民の年金保険料だ。
「ＧＰＩＦの運用を委託されたファンドは、やろうと思えば、いくらでも大儲けできます。
巨象のＧＰＩＦがちょっと動いただけで株価はハネ上がる。
つまり、ＧＰＩＦの資金で株式を購入する前に、
先回りして自己資金で買っておけば確実に儲かるということです」（大手証券マン）
【転載終了】
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しかし、自民党と言えどもこれほどの売国政権は今まであっただろうか・・・
自民を支持した人たち（無知な人たち）も何れ泣かされることに気づくとは思うが、
その時はすでに時遅しです。