【転載開始】
安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした
新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。
具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し
、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。
「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になる。
すでに日本百貨店協会（流通）、
日本生産技能労務協会（派遣）などサービス業４団体が政府方針に前向きな姿勢を示し、
早ければ１６年度にもスタートする。
しかし、この新資格制度、非正規にとって百害あって一利なしとなりかねない。
神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた、
社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。
「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、
真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。
接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。
善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。
にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、
必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなる
と考えるのが自然です。しかも、『上級』の資格を取ったからといって、
正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの
結果になると思います」
「上級」の資格を得ようと、非正規同士が競い合うように必死に働くようになれば、
ブラック企業側や人材派遣会社は笑いが止まらないだろう。
新資格制度は公務員にとっても恩恵がたっぷりある。
「私も厚労省で長年働いたからよーく分かりますが、厚労省が狙っているのは
新たな天下り先の確保でしょう。新しい資格制度を次々につくれば許認可する
公益法人や出先機関をつくる大義名分が生まれる。
『非正規雇用のため』と言いながら、自分たちの利権のためにやろうとしている
政策にしか思えません」（村木宏吉氏）
大体、「雇用の流動化」などと言い、派遣労働の拡大を目指しているのが安倍政権だ。
あたかも「派遣救済」みたいな正義漢ぶるのは、許されない話だ。
【転載終了】
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ＡＳＫＡ事件でクロースアップされた「仁風林（パ○ナ迎賓館）」というのがあり、
そこで、政官界や芸能界を接待していたということであり、安倍政権の現職閣僚
５人も出入りしていたようです。
そして、パ○ナ会長が「産業競争力会議」の民間議員として入っています。
常識的には、「有識者として入っている」といっているようですが、
直接権益が見込まれる企業幹部が入っていることは不適切と言えるでしょう。
大手紙やテレビは全く報道しませんが、「兵庫・淡路島」にも同様の「春風林」
というのがあるようです。
非正規同士の競争激化も心配ですが、移民を年間２０万人受け入れとなると、
日本に来たのはいいが仕事に就けない人たちも多く出るでしょうから、
その時の治安悪化が心配です。
現在暴動が発生している国は移民政策をとっている国がほとんどです。
下記は５，６年前からあった情報ですが、
アメリカでは警察の重武装化が進み、軍も模擬都市を建設して市街戦の訓練を
始めているようです。
貧富の格差が拡大して民衆が反乱を起こすと想定して、内戦の準部を進めている
というものですが、３年ほど前から戦車や装甲車を各都市に移動させているという
情報もありました。
いま日本でも、前述のパ○ナ会長が小泉政権時にアメリカ式資本主義を持ち込んだ
ことから、将来的にはアメリカと同様の状況が発生することもあり得ます。
この国で政治が変わることはもう期待できないかも知れません・・・