【転載開始】
ケース３・尖閣侵略
緊張状態が続く尖閣諸島に、中国が侵略を仕掛けてきた場合、自衛隊が出動する。
島嶼防衛（とうしょぼうえい）である。
しかし、前出の井上氏は、「集団的自衛権とは直接関係しない」と指摘する。
「尖閣諸島は日本の領土なので、国土防衛のため自衛隊が出動する。これは
集団的自衛権ではなく、現在の憲法解釈で認められている個別の自衛権になります」
米国のオバマ大統領は、尖閣諸島の防衛について、「日米安保条約の適用対象になる」
と表明した。
日米安保条約に従って自衛隊とともに中国軍と戦う用意あるということだ。
米軍が自衛隊と共同で行動をとる場合、集団的自衛権が必要となるという。
「自衛隊の近くで米軍が中国から攻撃を受けた場合でも、現状では自衛隊は米軍を
助けに行けない。しかし、集団的自衛権が容認されれば、助けに行くことが出来る
ようになる。憲法解釈の変更で変わるのはこの点です」（井上氏）
ただし、その時日本はすでに中国と交戦状態に入っている。ならば、米軍が攻撃を
受けているかどうかに関係なく、侵略してきた中国軍を個別的自衛権で攻撃できる。
現行の憲法解釈で、「米軍を守ったのではなく、中国の侵略を排除した」という考え方
を取ることも考えられるのではないか。
【転載終了】
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この場合もう一つ考えておかなければならないことがあります。
先般、中国とロシアが経済・軍事的同盟を結びました、
中国と交戦状態になった場合、アメリカが参戦すればロシアが出てきます。
オバマ大統領は、当時ロシアとの交戦は考えていなかったのではないでしょうか？
いくらシュミレーションしても、戦争オタクたちの欲求は満足することが出来ても、
安倍氏の言うような、「国民の命を守り、平和な暮らしを守る」という未来が見えてこないと
言われています。
安倍氏が、２枚のパネルを使って説明会見をしましたが、両方とも元自衛官や
ＮＰＯ法人に、かえって邦人を危険にさらしてしまうと否定されてしまいました。
何か、安倍政権に逆風が吹き始めたような気がします。
国民が、安倍政権の危険性に気づき始めたのでしょうか？
外務省に対立する省庁（財務省か？）が安倍潰しに動き出したのでしょうか？
要するに、消費税増税８％を実現、２０１５年度の消費税１０％もほぼ確実に実施
出来るでしょうから、利用してきた安倍氏を切るつもりなのかも？
財務省としては、戦争がはじまったらいくらお金があっても足りませんから・・・
アメリカが軍事費を削減したのもそのような事情からです。
集団的自衛権のシュミレーション終了です。