日刊ゲンダイより。（多少反アベノミクスの傾向あり）
【転載開始】
■４月倒産件数１８カ月ぶりに増加
４月の企業倒産件数が１８カ月ぶりに増加に転じた。
産業界からは「消費増税の影響が大きい」という声が漏れてくるが、
実はそれだけではない。
建設現場や小売業を中心に人材確保がままならず、
“人手不足倒産”が起き始めているというのだ。
増税と人材難のダブルパンチが“倒産激増時代”をもたらしかねない。
４月は連鎖倒産を引き起こすような大型倒産（負債額１００億円以上）はなかったが
倒産件数はなぜか増えた。
東京商工リサーチによると、資本金１０００万円未満の倒産は前年同月比で１０．８％増。
従業員数別では「５人以上、１０人未満」が７．２％増だった。
中小零細企業の倒産激増が全体数を押し上げたのだ。
「中小零細が消費増税のシワ寄せを受けたのです」（経済評論家の杉村富生氏）
内閣府の４月景気ウオッチャー調査（街角景気）を見ると経営者の苦悩がよく分かる。
「駆け込み需要の反動減が予想より厳しく、２～３カ月で回復する基調には見えない」
（東海地方の乗用車販売店）、「来店数、売り上げともに過去最低の状況。
客が０人の日が５日も発生している」（東北地方の観光型旅館）といった具合だ。
ただでさえ中小企業は悲惨な状態なのに、
安倍政権の公共事業乱発が追い打ちをかけている。
建設業を中心に人手不足が深刻になっているのだ。
■バイトの時給上がれど、正社員雇用増えず
「人件費アップを吸収できる大手と違い、中小零細は深刻です。
従業員の給与を引き上げないと、社員は他社に逃げるし、
賃金を上げれば今度はコストばかりが増える。
身動きが取れず、結局、倒産です」（杉村富生氏）
事実、人手不足倒産は増加傾向にあるという。
「埼玉県の木造住宅の会社が、人材難で倒産しました。
職人が集められなかったようです。
北海道にある介護関連企業も人材不足から経営が行き詰まり破産しています。
１３年の人手不足倒産は２４９件でしたが、
今年は１．５～２倍になる危険性があります。
特に外食や小売りが心配です」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）
居酒屋の「和民」や、牛丼チェーンの「すき家」は、
人手不足から店舗を一時閉鎖したり、
新規出店を抑制しているが、
外食不振の長期化は多くの業界に打撃を与える。
店の内装やテーブル、イス、器具、レジスター、
店員の制服、厨房機器……関連企業は幅広い。
「連鎖倒産を覚悟しなければなりません。
安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、
中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。
集団的自衛権などの安全保障より、
中小企業対策をしっかりやるべきです」（証券アナリスト）
問題なのはアルバイトの時給は上がっても、
正社員の雇用はほとんど増えていないことだ。
４月の倒産増加を「一時的なもの」と甘く見ると、
日本経済の先行きを見誤る。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アルバイトの時給が１５００円となってきているようですが、
それでも人が集まらないとのことです。
派遣や契約社員の時給が７６０～１０００円とすれば、かなり高い時給ですね。
いま、ブラックといわれた企業が生き残りのふちに立たされているのだろうか？
以前書きましたが、２０１３年の隠れ倒産が倒産件数の２．６倍あるのです。
「隠れ倒産とは休廃業や解散した企業のことで」倒産件数にはカウントされません。
アベノミクスの失敗が表面化することを恐れ、
休廃業した場合、経営責任が問われないようにすることも検討されているそうです。
２０１５年の消費増税１０％はほぼ決定と思われますので、
倒産・休廃業件数が激増するでしょうから、株価を維持するために、
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用を決めたのではないか？
と素人考えですが個人的に推測しています。
【転載開始】
■４月倒産件数１８カ月ぶりに増加
４月の企業倒産件数が１８カ月ぶりに増加に転じた。
産業界からは「消費増税の影響が大きい」という声が漏れてくるが、
実はそれだけではない。
建設現場や小売業を中心に人材確保がままならず、
“人手不足倒産”が起き始めているというのだ。
増税と人材難のダブルパンチが“倒産激増時代”をもたらしかねない。
４月は連鎖倒産を引き起こすような大型倒産（負債額１００億円以上）はなかったが
倒産件数はなぜか増えた。
東京商工リサーチによると、資本金１０００万円未満の倒産は前年同月比で１０．８％増。
従業員数別では「５人以上、１０人未満」が７．２％増だった。
中小零細企業の倒産激増が全体数を押し上げたのだ。
「中小零細が消費増税のシワ寄せを受けたのです」（経済評論家の杉村富生氏）
内閣府の４月景気ウオッチャー調査（街角景気）を見ると経営者の苦悩がよく分かる。
「駆け込み需要の反動減が予想より厳しく、２～３カ月で回復する基調には見えない」
（東海地方の乗用車販売店）、「来店数、売り上げともに過去最低の状況。
客が０人の日が５日も発生している」（東北地方の観光型旅館）といった具合だ。
ただでさえ中小企業は悲惨な状態なのに、
安倍政権の公共事業乱発が追い打ちをかけている。
建設業を中心に人手不足が深刻になっているのだ。
■バイトの時給上がれど、正社員雇用増えず
「人件費アップを吸収できる大手と違い、中小零細は深刻です。
従業員の給与を引き上げないと、社員は他社に逃げるし、
賃金を上げれば今度はコストばかりが増える。
身動きが取れず、結局、倒産です」（杉村富生氏）
事実、人手不足倒産は増加傾向にあるという。
「埼玉県の木造住宅の会社が、人材難で倒産しました。
職人が集められなかったようです。
北海道にある介護関連企業も人材不足から経営が行き詰まり破産しています。
１３年の人手不足倒産は２４９件でしたが、
今年は１．５～２倍になる危険性があります。
特に外食や小売りが心配です」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）
居酒屋の「和民」や、牛丼チェーンの「すき家」は、
人手不足から店舗を一時閉鎖したり、
新規出店を抑制しているが、
外食不振の長期化は多くの業界に打撃を与える。
店の内装やテーブル、イス、器具、レジスター、
店員の制服、厨房機器……関連企業は幅広い。
「連鎖倒産を覚悟しなければなりません。
安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、
中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。
集団的自衛権などの安全保障より、
中小企業対策をしっかりやるべきです」（証券アナリスト）
問題なのはアルバイトの時給は上がっても、
正社員の雇用はほとんど増えていないことだ。
４月の倒産増加を「一時的なもの」と甘く見ると、
日本経済の先行きを見誤る。
【転載終了】
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アルバイトの時給が１５００円となってきているようですが、
それでも人が集まらないとのことです。
派遣や契約社員の時給が７６０～１０００円とすれば、かなり高い時給ですね。
いま、ブラックといわれた企業が生き残りのふちに立たされているのだろうか？
以前書きましたが、２０１３年の隠れ倒産が倒産件数の２．６倍あるのです。
「隠れ倒産とは休廃業や解散した企業のことで」倒産件数にはカウントされません。
アベノミクスの失敗が表面化することを恐れ、
休廃業した場合、経営責任が問われないようにすることも検討されているそうです。
２０１５年の消費増税１０％はほぼ決定と思われますので、
倒産・休廃業件数が激増するでしょうから、株価を維持するために、
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用を決めたのではないか？
と素人考えですが個人的に推測しています。