ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国に対し国際通貨基金(IMF)
改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きで
IMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕したようです。

2010年に合意したIMFのクオータおよびガバナンスの改革が実行に移されれば、
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)などに
代表される新興国の発言力が増し、IMFのリソースは倍増するとのことで、
声明は、改革の遅れに「深く失望している」とし、IMF改革が年末までに批准されな
ければ、「これまでの作業を土台にして次なる措置の選択肢を策定するようIMFに
呼びかけ、これらの選択肢に関する討議を行う日程の設定について
(IMF国際通貨金融委員会と)協力する」としました。

ある関係者によると、ブラジルはより強硬な姿勢を示しており、
米国が行動しない場合の選択肢についてすぐに準備を始めるべきと主張している。

ウクライナ問題については、ロシアもG20に参加しているが、
声明では同国に関する言及はなかった。
また関係筋によると、対ロシア制裁は議題に上らなかったようです。

国連やIMFは米国の下部組織みたいなもんですが、
米国の覇権に陰りが見えてきたのでしょう。

オバマ大統領が日本に国賓待遇で来るようになったことや、
中国に対し、同盟国日本のために尖閣を守ると表明(パフォーマンスかな)したのも、
このような事情からかもしれません。

しかし、今回ロシアのラブロフ外相が中国を訪問し、
後のプーチン大統領の中国訪問で同盟国の調印をして、
常任理事国でもフランスが露・中側についた場合、
国連の勢力図が逆転するでしょう?

こうなると、捕鯨裁判での評定同様、
米国の同盟国である日本の国連常任理事国入りは不可能でしょう。

現在、米国海軍の駆逐艦ドナルド・クックが黒海(ルーマニア)に滞在している。


ロイター通信によれば、ペンタゴンの代表、大佐のスティーヴン・ウォーレン氏は、
ロシアの爆撃機による示威行為は恐怖心を煽るものであり、看過しがたいとしている。
船員たちの士気は低下し、精神状態全般に否定的影響があったという。
現在駆逐艦は緊急寄港したルーマニアの港で安全を保っている。
船員たちはストレスからの回復のため、必要な心理学療法を受けている。
27人が退職願を出した。
自らの行為について、彼らは「自分の生命を危険にさらす気はない」と語った。


黒海では14日以上滞在できず、
14日が過ぎた場合ロシアは宣戦布告なしにミサイル攻撃ができ、
問題の艦船(ドナルド・クック)を撃沈しても合法とされる。

このことをとっても米国の威信が落ちているということなのでしょう。

中国がロシアについたのは、
このような米国の国力の衰え見越してのことかも知れません?