【転載開始】
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、
安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。
その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、
八つ当たりもいいところだ。
なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。
昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、
ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。
法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、
代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。
国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、
捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。
法的にまったく不備はなかった。
日本の主張が全面的には認められなくても、
せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」
（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」
「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。
日本の“完敗”だった。
この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。
これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。
こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、
ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、
日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と
見られるようになってしまったのです」
今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、
インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。
同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、
昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。
普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、
安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。
これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。
日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」
（外交問題に詳しい自民党議員）
この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、
勝てる見込みはなさそうだ。
安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日刊ゲンダイ」は「東京新聞」と並んで唯一政権批判しているところだと思いますが、
広告収入が激減しており、かなり苦しい経営のようです。
裏でマスコミの元締め「電○」が圧力を加えているようですが・・・
万一、領土問題で敗訴するようなことがあれば大変な国益の棄損になります。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、
安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。
その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、
八つ当たりもいいところだ。
なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。
「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。
昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、
ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。
法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、
代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。
国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、
捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。
法的にまったく不備はなかった。
日本の主張が全面的には認められなくても、
せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」
（外務省関係者）
■米国もソッポで総スカン
ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」
「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。
日本の“完敗”だった。
この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。
これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。
こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、
ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、
日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と
見られるようになってしまったのです」
今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、
インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。
同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。
「今の日本が総スカンを食らっているのは、
昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。
普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、
安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。
これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。
日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」
（外交問題に詳しい自民党議員）
この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、
勝てる見込みはなさそうだ。
安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。
【転載終了】
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「日刊ゲンダイ」は「東京新聞」と並んで唯一政権批判しているところだと思いますが、
広告収入が激減しており、かなり苦しい経営のようです。
裏でマスコミの元締め「電○」が圧力を加えているようですが・・・
万一、領土問題で敗訴するようなことがあれば大変な国益の棄損になります。