読売新聞 2014年03月28日10時06分配信より。
【パリ＝五十嵐文】
欧州歴訪中の習近平（シージンピン）中国国家主席が２５日から訪れているフランスで、
中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。
フランス経済が低迷する中、
習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、
日米両国の対中圧力への対抗軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ。
フランス側は２６日にパリで行われた習氏の歓迎式典後、１００人以上の騎馬兵が、
習氏とオランド大統領を乗せた車をエリゼ宮まで護衛する厚遇ぶりを見せた。
オランド氏は２６日夜のエリゼ宮での夕食会に続き、
２７日にはベルサイユ宮殿で歓迎コンサートを開き、
商機拡大のための「誘惑作戦」（フィガロ紙）を展開している。
と報道しています。
あと、次のような報道もあります。
世論調査で世界的に定評のあるギャラップの調べでは、
世界の全人口の２４％が世界に最も脅威をもたらしている国として米国を挙げている。
一方で西側諸国が「悪と脅威の温床」と名指しで非難する国を
最も危険な国としてあげた人は全体の１０％以下となった。
米国に対し否定的な態度を示す人の割合はアジアで２５％、中東で３３％、
パキスタンで４４％、セルビア、トルコで４５％、アフガニスタンで４６％、
ボスニアと中国で４９％となった。
一方で世界に最大の脅威を与えているのはパキスタンだと回答した人は８％、
イラン、アフガニスタン、北朝鮮がそれぞれ５％となった。
最も危険な国のリストには他に中国（６％）、イスラエル（５％）のほか、
インド、イラク、日本がそれぞれ４％と集め、入っている。
これに対し、ロシアが最も危険な国と答えたのは平均で２％となった。
ギャラップは世論調査の結果から世界の多極化が進んでいることが
はっきり伺えると考察している。各地域に「悪の温床」は存在し、
アフリカではソマリアが、中東にとってはイスラエルが脅威となっていることがわかった。
＊ギャラップとは：米国の世論調査及びコンサルティングを行う企業で、
米国で最も規模が大きく、権威があるとされる世論調査。
日本の危険度が４％もあるのは、
安倍政権の右寄りの姿勢を危険視していると考えられます。
また、国連総会でのロシアによるクリミア併合を認めない国連決議が、
賛成１００：反対６９だったようですが、ロシアの経済的報復があれば、
反対に回る国があるかも知れません。
いよいよアメリカの覇権国家としての国力の衰えが見え始めたのかも知れません。
露・中・仏連合に、他のＥＵ諸国がロシア側につく可能性もあり、
いまや、米国についているのは英国と日本だけかも・・・
【パリ＝五十嵐文】
欧州歴訪中の習近平（シージンピン）中国国家主席が２５日から訪れているフランスで、
中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。
フランス経済が低迷する中、
習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、
日米両国の対中圧力への対抗軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ。
フランス側は２６日にパリで行われた習氏の歓迎式典後、１００人以上の騎馬兵が、
習氏とオランド大統領を乗せた車をエリゼ宮まで護衛する厚遇ぶりを見せた。
オランド氏は２６日夜のエリゼ宮での夕食会に続き、
２７日にはベルサイユ宮殿で歓迎コンサートを開き、
商機拡大のための「誘惑作戦」（フィガロ紙）を展開している。
と報道しています。
あと、次のような報道もあります。
世論調査で世界的に定評のあるギャラップの調べでは、
世界の全人口の２４％が世界に最も脅威をもたらしている国として米国を挙げている。
一方で西側諸国が「悪と脅威の温床」と名指しで非難する国を
最も危険な国としてあげた人は全体の１０％以下となった。
米国に対し否定的な態度を示す人の割合はアジアで２５％、中東で３３％、
パキスタンで４４％、セルビア、トルコで４５％、アフガニスタンで４６％、
ボスニアと中国で４９％となった。
一方で世界に最大の脅威を与えているのはパキスタンだと回答した人は８％、
イラン、アフガニスタン、北朝鮮がそれぞれ５％となった。
最も危険な国のリストには他に中国（６％）、イスラエル（５％）のほか、
インド、イラク、日本がそれぞれ４％と集め、入っている。
これに対し、ロシアが最も危険な国と答えたのは平均で２％となった。
ギャラップは世論調査の結果から世界の多極化が進んでいることが
はっきり伺えると考察している。各地域に「悪の温床」は存在し、
アフリカではソマリアが、中東にとってはイスラエルが脅威となっていることがわかった。
＊ギャラップとは：米国の世論調査及びコンサルティングを行う企業で、
米国で最も規模が大きく、権威があるとされる世論調査。
日本の危険度が４％もあるのは、
安倍政権の右寄りの姿勢を危険視していると考えられます。
また、国連総会でのロシアによるクリミア併合を認めない国連決議が、
賛成１００：反対６９だったようですが、ロシアの経済的報復があれば、
反対に回る国があるかも知れません。
いよいよアメリカの覇権国家としての国力の衰えが見え始めたのかも知れません。
露・中・仏連合に、他のＥＵ諸国がロシア側につく可能性もあり、
いまや、米国についているのは英国と日本だけかも・・・