昨晩は、父親が呼吸困難になり救急車要請・・・
胸水が溜まっているようで、緊急入院。
主治医のいる病院は現在満床のようなので、
一週間緊急搬送された病院でお世話になることに。
さて、掲題の件を転載します。
【転載開始】
完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。
アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。
ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、
なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。
「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。
規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。
雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や
「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。
要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。
安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。
「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。
「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、
非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、
売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの累計で１３１兆円も
減少しています。それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。
ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、
正社員の雇用に手をつけようとしている。
安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、
４２兆円の減少という驚く額でした」（労働総研・藤田宏事務局次長）
■「限定社員」「残業代ゼロ」
「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、
総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、
総額１４兆円も減るという。
安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、
多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。
規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、
２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、
５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。
労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。
エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。
「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。
しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。
結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）
口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、
自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。
【１人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円
【賃金減少額】
限定正社員化／１４兆円
ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
総額／４１．９兆円
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍政権の欺瞞が次々あらわになっていきますが、
いまだに気づかない安倍支持層・・・
世界の寡頭支配層は安倍氏に「秘密法」「集団的自衛権」「ＴＰＰ」など、
早い段階で強行採決させ、その後は安倍氏を切り捨てるようです。
安倍氏を切り捨てる切っ掛けとなったのはやはり靖国参拝だったようですが、
中・韓どころか、欧米やロシアまで批判しだしたことと、
Ｗ・Ｓ・Ｊがアベノミクスを手のひら返し批判を展開しだしたことが
安倍政権の終焉を意味するのでしょうね。
寡頭支配層のシステムを壊しかねない安倍政権（安倍氏を愚かと判断）に、
不安を持った様です。
安倍氏の長期政権はなくなったということでしょうか？
胸水が溜まっているようで、緊急入院。
主治医のいる病院は現在満床のようなので、
一週間緊急搬送された病院でお世話になることに。
さて、掲題の件を転載します。
【転載開始】
完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。
アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。
ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、
なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。
「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。
規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。
雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や
「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。
要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。
安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。
「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。
「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、
非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、
売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの累計で１３１兆円も
減少しています。それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。
ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、
正社員の雇用に手をつけようとしている。
安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、
４２兆円の減少という驚く額でした」（労働総研・藤田宏事務局次長）
■「限定社員」「残業代ゼロ」
「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、
総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、
総額１４兆円も減るという。
安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、
多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。
規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、
２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、
５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。
労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。
エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。
「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。
しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。
結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）
口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、
自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。
【１人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円
【賃金減少額】
限定正社員化／１４兆円
ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
総額／４１．９兆円
【転載終了】
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安倍政権の欺瞞が次々あらわになっていきますが、
いまだに気づかない安倍支持層・・・
世界の寡頭支配層は安倍氏に「秘密法」「集団的自衛権」「ＴＰＰ」など、
早い段階で強行採決させ、その後は安倍氏を切り捨てるようです。
安倍氏を切り捨てる切っ掛けとなったのはやはり靖国参拝だったようですが、
中・韓どころか、欧米やロシアまで批判しだしたことと、
Ｗ・Ｓ・Ｊがアベノミクスを手のひら返し批判を展開しだしたことが
安倍政権の終焉を意味するのでしょうね。
寡頭支配層のシステムを壊しかねない安倍政権（安倍氏を愚かと判断）に、
不安を持った様です。
安倍氏の長期政権はなくなったということでしょうか？