本当に大丈夫なの・・・安倍さん？

バンカメは、借り換え需要の落ち込み等のために、
住宅ローン部門の人員を1300人削減すると発表されていますが、
すでにバンカメは9000人以上の正社員を削減しています。

また、米住宅ローン最大手のウェルズ・ファーゴも住宅ローン需要の減退に対応し、
第３・四半期に５３００人を削減しており、
今月１７日にはさらに９２５人を整理すると明らかにしており、
米銀は住宅部門の不振を前に、人員削減を急いでいます。

キャタビラーでも従業員の１割にあたる１４０００人の人員削減をするそうです。

日本では、消費税対応で業績はいいとされている「大丸松坂屋」が２００名の希望退職と、
７７０名の転籍を行うようですし、パナソニックは、７０００名の人員削減を発表しており、
まだまだサラリーマンは安心できるときではありません。


アメリカのデフォルト騒ぎは連邦政府の民営化のためのリハーサルといわれています。

この情報は転載禁止なので私なりに解釈して要約しますが、
アメリカの９割の自治体が５年以内に財政破綻するというのです。

アメリカの自治体の財政破綻はカリフォルニア州のオレンジ郡から始まり、
アラバマ州のジェファーソン郡、カリフォルニア州ストックトン、そして、２０１３年にデトロイト、
というように規模が大ききなっています。

デトロイトのポンティアックでは警察や消防が民間にアウトソーシングされているそうです。
皆さんは、「ロボコップ」という映画をご存知でしょうか？
ある都市が、オム二社という民間会社の所有物になってしまっています。

まさにＴＰＰがそのものなのです・・・
これは国家間の協定ではなく、グローバル資本がその国そのものを支配する協定です。

他国では、アメリカでさえ国民の７０％近くがＴＰＰに反対しています。
日本国民は真実をもっと知るべきです、
マスゴミの報道を信じてはいけません。


いま、アメリカはデフォルトするといわれていますが、これは企業でいう計画倒産であり、
中国は裏取引があり新ドルとの交換が約束されているのだそうですが、
日本は６５０兆円の米国債を踏み倒されるといわれています。

７月にも５兆円の米国債を購入しています・・・世界が米国債の一部を売却しているのに。

踏みたおしがないことを祈るしかないのですが・・・

残念ながら、この国の政治家や官僚を見ていると現実の問題かも・・・


ところで、日本の企業競争力は世界で２７位だそうですが、
世界の大学ランキングでも東京大学が２７位まで落ちており、
妙に符合するところがありますが・・・