【転載開始】
「これはもしかするともしかするかも知れない。」
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、アメリカは既に”死に体”同然であり、
米政府の「債務上限引き上げ」を繰り返すことで、
かろうじて延命を図ってきた”末期患者”さながらであるというのが”事の真相”である。
米政府の債務上限引き上げ問題については、
これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、
結局最後には債務上限が引き上げられてきた故、
「どうせ今回もまた両党が合意に至るであろう」というのが大方の予想であり、
小生もどこかで楽観的な見方をしていたのが正直なところである。
しかし、今回に関しては、以下の産経新聞記事にあるように、
いつもはダンマリを決め込んでいる日本の大手マスコミが具体のリスクについて
言及している点で、これまでの騒動との違いを感じる次第である。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
これは今までお茶を濁すか、全くアメリカの実情を報じない
日本の大手マスコミにはみられなかった様相である。
それ故に今回、アメリカのデフォルトが現実味を帯びてきたと感じるに至った次第である。
では実際に米国初のデフォルトはどのように起こるであろうか？
その具体シナリオが示されたのが以下のロイター記事であり、
それによると真のＸデイは１０月末の模様である。
ただ、念のため申し添えておくが、
アメリカのデフォルトと言ってもこれでアメリカが崩壊するわけでも、
世界における影響力を完全に失うわけでもないということである。
何故なら、今回デフォルトしたとしても、
それはあくまで”計画倒産”的な「八百長デフォルト劇」だからである。
それを更に後押しするのが、以下３点目の「AFPBB News」記事にある
「新ドル紙幣の発行」である。
＜中略＞
◆米、デフォルト危機 １１０兆円保有の米国債は？ 日本にも暗い影
10月8日(火)7時55分 産経新聞
米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。
中国に次ぐ世界２位の規模だ。
財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、
前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、
米国債がかなりの割合を占めるとみられる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、
計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。
今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、
米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、
損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、
価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。
この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、
銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」
（麻生太郎財務相）。
動揺は金融商品にも広がる可能性も。
市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、
特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、
米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。
米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、
円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、
資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。
一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。
生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、
米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、
「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新ドルの件は昨年から情報として流れてきていますが、
最近になっていわれているのは、
中国との新ドル交換はあるが、日本は踏み倒される・・・？
要するに中国との裏取引では新ドルとの交換が約束されているが、
日本はチャラにされてしまうとの観測が強まっているのです。
独立国家と隷米国家の違いでしょうが・・・
いやな情報です・・・
「これはもしかするともしかするかも知れない。」
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、アメリカは既に”死に体”同然であり、
米政府の「債務上限引き上げ」を繰り返すことで、
かろうじて延命を図ってきた”末期患者”さながらであるというのが”事の真相”である。
米政府の債務上限引き上げ問題については、
これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、
結局最後には債務上限が引き上げられてきた故、
「どうせ今回もまた両党が合意に至るであろう」というのが大方の予想であり、
小生もどこかで楽観的な見方をしていたのが正直なところである。
しかし、今回に関しては、以下の産経新聞記事にあるように、
いつもはダンマリを決め込んでいる日本の大手マスコミが具体のリスクについて
言及している点で、これまでの騒動との違いを感じる次第である。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
これは今までお茶を濁すか、全くアメリカの実情を報じない
日本の大手マスコミにはみられなかった様相である。
それ故に今回、アメリカのデフォルトが現実味を帯びてきたと感じるに至った次第である。
では実際に米国初のデフォルトはどのように起こるであろうか？
その具体シナリオが示されたのが以下のロイター記事であり、
それによると真のＸデイは１０月末の模様である。
ただ、念のため申し添えておくが、
アメリカのデフォルトと言ってもこれでアメリカが崩壊するわけでも、
世界における影響力を完全に失うわけでもないということである。
何故なら、今回デフォルトしたとしても、
それはあくまで”計画倒産”的な「八百長デフォルト劇」だからである。
それを更に後押しするのが、以下３点目の「AFPBB News」記事にある
「新ドル紙幣の発行」である。
＜中略＞
◆米、デフォルト危機 １１０兆円保有の米国債は？ 日本にも暗い影
10月8日(火)7時55分 産経新聞
米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。
中国に次ぐ世界２位の規模だ。
財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、
前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、
米国債がかなりの割合を占めるとみられる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、
計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。
今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、
米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、
損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、
価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。
この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、
銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」
（麻生太郎財務相）。
動揺は金融商品にも広がる可能性も。
市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、
特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、
米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。
米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、
円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、
資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。
一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。
生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、
米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、
「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。
【転載終了】
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新ドルの件は昨年から情報として流れてきていますが、
最近になっていわれているのは、
中国との新ドル交換はあるが、日本は踏み倒される・・・？
要するに中国との裏取引では新ドルとの交換が約束されているが、
日本はチャラにされてしまうとの観測が強まっているのです。
独立国家と隷米国家の違いでしょうが・・・
いやな情報です・・・