【転載開始】
安倍晋三政権が、サラリーマンの賃上げに執念を燃やしている。
自民党に総裁直轄の運動本部を設置したのに続き、
経産省も経済団体や企業に対する「賃上げ行脚」に乗り出すという。
来年4月から国民に消費税率引き上げという負担を強いながら、
「企業優遇」といわれる総額6兆円規模の経済対策を打ち出しただけに、
何としても企業経営者に、設備投資や賃金引き上げを決断させる意気込みだ。
日経新聞(5日朝刊)によると、茂木敏充経産相をはじめ、
局長・課長クラスが週明けから、経済団体や企業を訪問し、賃上げを要請する。
2013年度中に数百社を回る予定。
また、出先機関の経済産業局を通じて地方企業にも賃上げを求めていく。
一方、業績が好転したにもかかわらず、賃上げを実施しない企業には、
調査して社名を公表する“ペナルティー”も用意する方針という。
安倍政権が打ち出した経済対策には「企業優遇」との指摘もある。
消費・雇用を拡大させるには、企業がため込んだ約280兆円もの内部留保を、
設備や賃上げに向かわせることが不可欠だ。
経済財政諮問会議の試算では、
消費税率が8%に上がると家計には約6兆円の負担増になり、
賃上げが実現しなければ、家計には増税負担だけが重くのしかかる。
このため、安倍政権は法人税減税で企業の賃上げを施す制度の拡充を決めている。
給与支給総額を12年度に比べて2~5%増やした企業に対し、
増加分の1割を税金から割り引く仕組みだ。
減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった。
ただ、賃上げは経営者の裁量に委ねられており、企業側の協力が喫緊の課題といえる。
経産省の“直談判”で、経営者もヤル気になればいいが。
【転載終了】
****************************************
来年は景気が冷え込み“スタグフレーション(悪いインフレ)”の可能性が高まり、
賃上げが実現しないとアベノミクスの根底が崩れるから安倍政権は必死なのでしょう。
政権と経産省が賃上げの要請をすること自体異常だと思うのですが・・・
一部の大手は賃上げが可能でしょうが、地方は無理ではないでしょうか?
賃上げなど無理な地方企業が多く、
経産局が地方企業に賃上げを求めるのはかなりの圧力になります。
労働者としては賃金アップは切望するところではございますが、
経営者にしたら、無い袖は振れない・・・でしょうかね~!
安倍晋三政権が、サラリーマンの賃上げに執念を燃やしている。
自民党に総裁直轄の運動本部を設置したのに続き、
経産省も経済団体や企業に対する「賃上げ行脚」に乗り出すという。
来年4月から国民に消費税率引き上げという負担を強いながら、
「企業優遇」といわれる総額6兆円規模の経済対策を打ち出しただけに、
何としても企業経営者に、設備投資や賃金引き上げを決断させる意気込みだ。
日経新聞(5日朝刊)によると、茂木敏充経産相をはじめ、
局長・課長クラスが週明けから、経済団体や企業を訪問し、賃上げを要請する。
2013年度中に数百社を回る予定。
また、出先機関の経済産業局を通じて地方企業にも賃上げを求めていく。
一方、業績が好転したにもかかわらず、賃上げを実施しない企業には、
調査して社名を公表する“ペナルティー”も用意する方針という。
安倍政権が打ち出した経済対策には「企業優遇」との指摘もある。
消費・雇用を拡大させるには、企業がため込んだ約280兆円もの内部留保を、
設備や賃上げに向かわせることが不可欠だ。
経済財政諮問会議の試算では、
消費税率が8%に上がると家計には約6兆円の負担増になり、
賃上げが実現しなければ、家計には増税負担だけが重くのしかかる。
このため、安倍政権は法人税減税で企業の賃上げを施す制度の拡充を決めている。
給与支給総額を12年度に比べて2~5%増やした企業に対し、
増加分の1割を税金から割り引く仕組みだ。
減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった。
ただ、賃上げは経営者の裁量に委ねられており、企業側の協力が喫緊の課題といえる。
経産省の“直談判”で、経営者もヤル気になればいいが。
【転載終了】
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来年は景気が冷え込み“スタグフレーション(悪いインフレ)”の可能性が高まり、
賃上げが実現しないとアベノミクスの根底が崩れるから安倍政権は必死なのでしょう。
政権と経産省が賃上げの要請をすること自体異常だと思うのですが・・・
一部の大手は賃上げが可能でしょうが、地方は無理ではないでしょうか?
賃上げなど無理な地方企業が多く、
経産局が地方企業に賃上げを求めるのはかなりの圧力になります。
労働者としては賃金アップは切望するところではございますが、
経営者にしたら、無い袖は振れない・・・でしょうかね~!