【転載開始】
政府は、原発事故発生の際に稼働する、
『緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（通称：ＳＰＥＥＤＩ・・・スピーディー）』がある。
スピーディーには、全国の原子力施設の炉型や周辺の地形などがデータとして組み込まれている。
原発事故が発生して放射性物質が放出されると、
気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、
最大７９時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
所轄は文科省で、傘下の財団法人・原子力安全技術センターが運用する。
そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁、
都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られる。
それをもとに関係自治体が住民に「放射能警報」を出すシステムである』。
東電から政府に福島第一原発の１～３号機の電源喪失を報告する「１０条通報」は、
震災当日３月１１日の１５時４２分になされた。
政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターにに指示し、
スピーディーは緊急モードで動き始めた。
同センターはこう説明する、
「スピーディーの拡散試算図の配信を11日の１７時頃からスタートさせました。
それ以降、１時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。
（発生から４月２０日までの）試算図は６５００枚ほどです」。。。
公表された試算図は２枚のみです。
３月２３日に公表された試算図は放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。
当時、屋内退避区域となっていた３０キロ圏の外側にも大きくせり出している。
当初から区域外なのに放射線量が高かった飯舘村などがスッポリ覆われており、
「定量的ではなくとも予測はかなり正確だったことがわかる。
このシステムを正しく運用していれば、
飯舘村などの住民を速やかに避難させ被曝を防げたからである。
枝野官房長官（東大の御用学者）らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、
それからも放射線量が下がらないと、ついに４月１１日になって、
同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけて
“やっぱり避難して”と方向転換した。
住民たちの１ヶ月間の被曝は「政治犯罪」により引き起こされたものだ。
スピーディーを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
『官邸幹部から、スピーディー情報は公表するなと命じられていた。
さらに、２号機からベントが行われていた翌日（１６日）には、
官邸の指示でスピーディーの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された』
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、
政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら、関連自治体も同様に証言をするからだ。
システム通り、福島県庁にもスピーディーの試算図は当初から送られていたが、
県は周辺市町村や県民に警報を出していない。
その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
『原子力安全委が公表するかどうか判断するので、
県が勝手に公表してはならないと釘をさされました』。
【転載終了】
一言コメント！！
これはもう、政府による国家犯罪と言ってもいいほどの重大なことです。
各省庁から重大証言が洩れるということは、
官僚が意識してリークしていると思われる。
要するに、菅政権は長くないと判断しているのだろう。
菅政権の最後の仕事は・・・消費税増税であり、
これをやったら政権が崩壊することを官僚は承知している。
崩壊する前に、増税をやらせてしまえ・・・である！
（全くおめでたい政権だった）。
小沢氏が倒閣に動きだしたのは、このことを察知し、
「民主党の崩壊」を防ぎたいのであろう・・・多分。
手遅れの様な気がするが・・・
政府は、原発事故発生の際に稼働する、
『緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（通称：ＳＰＥＥＤＩ・・・スピーディー）』がある。
スピーディーには、全国の原子力施設の炉型や周辺の地形などがデータとして組み込まれている。
原発事故が発生して放射性物質が放出されると、
気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、
最大７９時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
所轄は文科省で、傘下の財団法人・原子力安全技術センターが運用する。
そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁、
都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られる。
それをもとに関係自治体が住民に「放射能警報」を出すシステムである』。
東電から政府に福島第一原発の１～３号機の電源喪失を報告する「１０条通報」は、
震災当日３月１１日の１５時４２分になされた。
政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターにに指示し、
スピーディーは緊急モードで動き始めた。
同センターはこう説明する、
「スピーディーの拡散試算図の配信を11日の１７時頃からスタートさせました。
それ以降、１時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。
（発生から４月２０日までの）試算図は６５００枚ほどです」。。。
公表された試算図は２枚のみです。
３月２３日に公表された試算図は放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。
当時、屋内退避区域となっていた３０キロ圏の外側にも大きくせり出している。
当初から区域外なのに放射線量が高かった飯舘村などがスッポリ覆われており、
「定量的ではなくとも予測はかなり正確だったことがわかる。
このシステムを正しく運用していれば、
飯舘村などの住民を速やかに避難させ被曝を防げたからである。
枝野官房長官（東大の御用学者）らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、
それからも放射線量が下がらないと、ついに４月１１日になって、
同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけて
“やっぱり避難して”と方向転換した。
住民たちの１ヶ月間の被曝は「政治犯罪」により引き起こされたものだ。
スピーディーを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
『官邸幹部から、スピーディー情報は公表するなと命じられていた。
さらに、２号機からベントが行われていた翌日（１６日）には、
官邸の指示でスピーディーの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された』
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、
政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら、関連自治体も同様に証言をするからだ。
システム通り、福島県庁にもスピーディーの試算図は当初から送られていたが、
県は周辺市町村や県民に警報を出していない。
その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
『原子力安全委が公表するかどうか判断するので、
県が勝手に公表してはならないと釘をさされました』。
【転載終了】
一言コメント！！
これはもう、政府による国家犯罪と言ってもいいほどの重大なことです。
各省庁から重大証言が洩れるということは、
官僚が意識してリークしていると思われる。
要するに、菅政権は長くないと判断しているのだろう。
菅政権の最後の仕事は・・・消費税増税であり、
これをやったら政権が崩壊することを官僚は承知している。
崩壊する前に、増税をやらせてしまえ・・・である！
（全くおめでたい政権だった）。
小沢氏が倒閣に動きだしたのは、このことを察知し、
「民主党の崩壊」を防ぎたいのであろう・・・多分。
手遅れの様な気がするが・・・