このレベル7引き上げは、ロシアの原子力企業幹部が指摘する、
「政治的思惑だろう」と云うのが的を得ているようだが、
単に思惑以上のシナリオまで用意されている臭いがしてきた。

深夜になって、毎日新聞がネットで報道した。
原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、
今回の原発事故問題を解決しようとすると殆どが、
国民の税金から賄われる可能性が大になっているようだ。

この原子力損害賠償法で政府が短絡的に国民に犠牲を強いても、
原発賛成国民は諾々と賛成するのだろう。

未確認情報ではあるが、
レベル7認定により、保険会社・関連企業に免責特権が発生するそうだ?

裏には、東電を救えと「経団連」が絡んでいるとの情報である・・・?

要するに、レベル7に引き上げることにより、
レベル5は終息責任があるが、レベル7になると手の施しようがない・・・
ということになり、
すべての保証が税金(国民負担)によって行われるということになる。

復興税(消費税率3%アップ)もしかり、3年期限限定というものの、
ガソリンんの暫定税率など、暫定ではなく恒久課税になっている。

今回の増税は、10%、15%へのステップとなるだろう。

また、米軍への思いやり予算1800億円超の3年が5年に延長されたのは、
ほとんどの国民は知らないでいるのだろうが?

これも震災のどさくさと言っていいだろう。

世界の見解は「レベル7は免責目的」と見ている。

そういう指摘は、政府が事故を小さくしようとしていたのが、
急にレベル7を持ち出したことにより、見えてくる真実かも知れない!