東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めている
ドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、
原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で
１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、
この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。
１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、
エネルギー政策について協議を行いました。
このあとメルケル首相は記者会見し、
「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、
原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。
そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。
ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、
すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、
代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
NHKnews】4月16日 4時36分
ドイツは、国民の原発反対デモを受け、素早い政策転換をした。
日本政府は逆に、過小評価で事故を小さく見せようとして、
重大な結果を招いてしまった。
国民の方向を向いているかどうかでしょうか？
政治センスの差でしょうか・・・