今日は“一人宴会日”です！
飲みながらコラムを書いてます！
あるブロガ―のブログを抜粋転載します。
【転載開始】
トヨタの下流社会対策（軽自動車参入）。
トヨタは傘下のダイハツから年間６万台の軽自動車を仕入れて、
系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、
この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。
給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、
今回のトヨタの対策も頷けます。
日経報道によれば、トヨタは、２０１５年には、年収３００万円未満の世帯数比率が
現在より５ポイント増加の３０％を超えると予想しているとしており、
この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。
ところが、下記の数字のように実際の日本人の給与は３００万円未満が４２％を
占めており、トヨタが考えるスピードよりはるかに早い速度で日本人の収入が
減っている実態があります。
《国税庁調査 給与額分布：年収》
３００万以下 ４２％（前年３９．７％＋２．３Ｐ）
３００万円～５００万円 ３１．８％（前年３０．６％＋１．２Ｐ）
５００万円～１０００万円 ２２．４％（前年２４．７％－２．３Ｐ）
１０００万円超 ３．９％（前年４．９％－１．０Ｐ）
５００万円以下はなんと７３．８％となっており、しかもこの数字は大手企業である
電力・ガス等（平均６３０万円）金融保険業（６２５万円）が引き上げており、
９２％を占める中小零細企業をみれば、年収３００万円以下は６０％、７０％になっても何ら不思議はありません。
高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていないトヨタにあって、
今回の軽自動車を扱うとの決定は『そこまで苦しいのか』ということになりますが、
トヨタの年間販売台数をみれば、この苦しさもわかります。
２００９年度の新車販売台数は〈１５３万台〉となっており、
これはピーク（１９９０年初頭）から４０％も減少しているのです。
名古屋のマンション・アパートなど不動産の空き物件が急速に増えてきており、
目抜き通りにも空き店舗が目立つようになってきており、今後空き室率５０％という
空前の不動産不況が名古屋を襲うかも知れません。
日本は、猛烈な勢いで下流社会に陥ってきていますが、名古屋はその落ち込みの
代表的な都市になるかも知れませんが、改革派の河村市長の奮闘で名古屋が
変われるか、それとも全てが手遅れで名古屋経済破綻の象徴となるか、
果たしてどちらになるでしょうか？
【転載終了】
このことは当然の成り行きではないでしょうか。
大手企業は、小泉政権時代にこぞって派遣業法改定を推し進め、
経費削減のため、専門職以外にも派遣を広げてしまいました。
そのことにより、自動車の一番の購入層である若年層の収入が２００万円以下に
なり、当然車離れが進んだと思います。
いま、トヨタが軽自動車に参入したところで、環境税を導入したら軽自動車の
買い替えもなくなるでしょう。
いま、まさに業界に秋風が吹き始めているのかも知れません。
大手企業は海外に移転するより、国民の収入を増やし、
購買意欲を刺激する時なのです。
エコ補助金で軽自動車を売って今度は環境税で回収するというのは、
詐欺みたいなものです。
国民は昨年政権の選択をしましたが、
今度は政策の選択が必要のようですね。
・ ・ ・ ・ ・ 相棒さんのなんちゃってコラムでした ・ ・ ・ ・ ・
飲みながらコラムを書いてます！
あるブロガ―のブログを抜粋転載します。
【転載開始】
トヨタの下流社会対策（軽自動車参入）。
トヨタは傘下のダイハツから年間６万台の軽自動車を仕入れて、
系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、
この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。
給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、
今回のトヨタの対策も頷けます。
日経報道によれば、トヨタは、２０１５年には、年収３００万円未満の世帯数比率が
現在より５ポイント増加の３０％を超えると予想しているとしており、
この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。
ところが、下記の数字のように実際の日本人の給与は３００万円未満が４２％を
占めており、トヨタが考えるスピードよりはるかに早い速度で日本人の収入が
減っている実態があります。
《国税庁調査 給与額分布：年収》
３００万以下 ４２％（前年３９．７％＋２．３Ｐ）
３００万円～５００万円 ３１．８％（前年３０．６％＋１．２Ｐ）
５００万円～１０００万円 ２２．４％（前年２４．７％－２．３Ｐ）
１０００万円超 ３．９％（前年４．９％－１．０Ｐ）
５００万円以下はなんと７３．８％となっており、しかもこの数字は大手企業である
電力・ガス等（平均６３０万円）金融保険業（６２５万円）が引き上げており、
９２％を占める中小零細企業をみれば、年収３００万円以下は６０％、７０％になっても何ら不思議はありません。
高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていないトヨタにあって、
今回の軽自動車を扱うとの決定は『そこまで苦しいのか』ということになりますが、
トヨタの年間販売台数をみれば、この苦しさもわかります。
２００９年度の新車販売台数は〈１５３万台〉となっており、
これはピーク（１９９０年初頭）から４０％も減少しているのです。
名古屋のマンション・アパートなど不動産の空き物件が急速に増えてきており、
目抜き通りにも空き店舗が目立つようになってきており、今後空き室率５０％という
空前の不動産不況が名古屋を襲うかも知れません。
日本は、猛烈な勢いで下流社会に陥ってきていますが、名古屋はその落ち込みの
代表的な都市になるかも知れませんが、改革派の河村市長の奮闘で名古屋が
変われるか、それとも全てが手遅れで名古屋経済破綻の象徴となるか、
果たしてどちらになるでしょうか？
【転載終了】
このことは当然の成り行きではないでしょうか。
大手企業は、小泉政権時代にこぞって派遣業法改定を推し進め、
経費削減のため、専門職以外にも派遣を広げてしまいました。
そのことにより、自動車の一番の購入層である若年層の収入が２００万円以下に
なり、当然車離れが進んだと思います。
いま、トヨタが軽自動車に参入したところで、環境税を導入したら軽自動車の
買い替えもなくなるでしょう。
いま、まさに業界に秋風が吹き始めているのかも知れません。
大手企業は海外に移転するより、国民の収入を増やし、
購買意欲を刺激する時なのです。
エコ補助金で軽自動車を売って今度は環境税で回収するというのは、
詐欺みたいなものです。
国民は昨年政権の選択をしましたが、
今度は政策の選択が必要のようですね。
・ ・ ・ ・ ・ 相棒さんのなんちゃってコラムでした ・ ・ ・ ・ ・