電気代の高騰が話題になっている。
2024年5月から大幅に値上げが実施され、標準家庭で1年間に1万6千円近くも多く負担が発生する試算が出ている。



これの大きな原因のひとつが、実は「ソーラー発電」なのだそうである。


「環境を考えて・・・」などと「ソーラー発電」を導入しようと考えてしまいがちなのかも知れない、、、が、、騙されてはいけない!!



再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という、再生可能エネルギーを国が買い取りする制度がある。


資源エネルギー庁のホームページでの説明では

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「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
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とのことである。

その対象となるのは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つである。


元記事↓




そして、その購入費用は、国や電力会社が負担するのではなく、なんと我々国民が毎月負担している電気料金に上乗せして徴収しているのである。

それが今問題になっている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」である。


この「再エネ賦課金」は、2012年に導入され、電力会社や地域に関係なく、全国一律の価格となっている。



これだけでも、大問題ではあるが、さらに問題なのは、この「再エネ賦課金」が年々値上がりしてきていることである。



   

2023年に一度大きく下落したものの、2024年は、「3.49円/kWh」と過去最高値を更新している。
これにより、標準的な家庭では、1年間で1万6752円の負担が電気料金に上乗せされる、と試算されている。

この「再エネ賦課金」であるが、今後、下落する見込みは少ないのである。

というのも、再エネのメイン電源となっている太陽光発電では、

  • 10kWh未満の家庭用で10年間
  • 産業用と呼ばれる全量買取で20年間

という長期間の固定単価での買取を国が保証しており、
更に、2012年頃からは産業用太陽光が非常に普及してきて、買い取る太陽光発電が増え続けているためである。




この「再エネ賦課金の爆上がりが電気代高騰の大きな原因のひとつである!!


そして、その「再生可能エネルギー」の発電は、中国から強く導入を求められている「太陽光」が主である。

つまり、中国から言われるがままに、中国の政策をそのまま受け入れている日本政府によって、全国の山々の自然を取り壊しでソーラー発電を設置し、そこで発電された電気の買い取り費用を、我々日本国民負担させられている、というふざけた構図が出来てしまっているのである!!


それを見抜いた国民が、
「ソーラーが中国企業の利益の為では?」
との問いかけにも、日本政府も議員も一貫してそれを否定してきた。



しかし、やはり疑っていたことは的中した!!

内閣府の「再エネ」タスクフォースに、なんと中国企業の透かしが入っていたのである。

 




実際の画像がこちら↓
(右上に薄く中国企業のロゴが入ったままである)





これは、日本の安全保障上、絶対にあってはならない大問題である!
一番危惧し、疑っていたことが証拠とともに出されたのである!!



そして、この中国企業に日本を差し上げ続けて来た一人が河野太郎である!

その河野自身は、この報告を受け、以下のように語っている。↓




河野太郎の発言では、
「チェック体制の不備」
とのことである!

おかしいと思わないであろうか??

問題はそこではない筈である!!
安全保障上、中国企業がほんの少しでも関わっていること自体が絶対に許されてはいけないのである!


本来なら、
「再エネ」のすべてのタスクに外国企業が絡んでいないか、再度徹底した調査をし、万一そのような事があれば直ちに改善する
という回答となるべきではなかろうか。


それを、「チェック体制の不備」と発言するということは、、、言葉を換えれば
「今後は、中国企業が関わっていることが国民に見つからないよう、今後はチェックを万全にしていく」
とのことである!

河野の発言は、河野太郎自身が、中国企業に日本を差し上げること自体を許してしまっていることの何よりの証拠である!




本当に、今の日本政府は完全に日本を外国に差し上げることを、特に岸田政権になってから、加速を付けて実行してきている。



先日も、岸田首相は、「人手不足対策」と称して、外国人留学生を日本に招き、日本での就職支援まで行うことと発表した。
その支援の規模は数千万円というのだ。

そして、その第一号が早くもインドネシアから2人来日したのである。

しかも、こういった大事なことを国民には一切事前に知らせることなく、自分たちでこっそり決まってしまってから、それを実行して初めて国民が知るということが多い。





そもそも、日本でそこまで深刻な「人手不足」が生じているであろうか??


業種にもよるが、人手は日本人だけで十分に足りている筈である。


足りていないように見えるのは、それに似合う賃金が出せない、そして子供を産み育てることが出来る経済環境がそろっていない、という日本全体の経済状況悪化のためである!


その状況をさらに悪い方向へと今なお作り続けているのが日本政府、自民党なのである!

それを、安い賃金で働かせる外国人労働者を多く入れることによって「人手不足」を解消しようなど、、全く解決にならない!!
経団連の大企業がいかに安く人件費を抑えられるか、との要望に応えるための方策を練ったことでしかない!!



そもそも、、こんな試み、確実に失敗する筈である。


たとえ、今回来日したインドネシアからの留学生2人が、政府の支援に甘えて、無事日本の大学まで卒業し、日本の企業へ就職できたとしても、それについて日本政府の目的とすることは、ただひとつ。
安い外国人労働として使うためだけである。


現在、日本は30年続くデフレ状態。
日本人ですら、その日の生活すらままならない人が溢れているのである。

そういった環境下で、安い外国人労働者などとなってしまっては、、日本で生活すら出来ないのではなかろうか?

そうなると、そんな外国人は本国へ帰るか、他国へ行ってしまう筈である。


日本政府の支援など、結局は何一つ実を結ばず、数千万円の資金も、”どぶ”に捨てるようなものである!


それだけではない!!


治安も悪くなる一方であろうし、我々日本国民の生活すらし辛い環境にすらなってくる可能性も極めて高い。

現に、埼玉県川口市ではクルド人が多く住み着いてしまい、元々の日本の住民が住みにくい環境となってしまっている。



何れにしても、こんな試み、、、ひとつも良いことはない!!!
今すぐやめるべきである!!

お金を使うなら、まず日本人に対してである!!!
一度くらい、岸田首相は日本人のためにお金を使ってみたらどうであろうか!!!




いつか、岸田は、
我が国の宝とも言うべき留学生
と言って大炎上していたけど、、今回の件で、それを全く反省はしていないことがはっきりとした。


こんなことが日々繰り返されている現・日本の政府である。

ここまでの悪政をしながら、多くの国民に支持されることは絶対にあり得ない筈である。
選挙で勝てることがあっては絶対におかしいのである!!


しかし、、、以前もこのブログでも書いたけど、岸田は一方で選挙対策も着々と進めていることを知らなくてはならない。

裏金問題で岸田首相自らが裁いているような素振りを見せて国民を懐柔しようとしているが、もう国民はその手には誰ひとりとて騙されない。

しかし、その一方で、別の懐柔もしていることを知らなくてはならない。

これは以前私がこのブログで投稿した記事のコピペである↓



---コピペここから--------------------

2024年は国政選挙が行われる確率は高い。
時期としてはまだ霊的に感知はできていないが、、、間違いなく、今の岸田政権は、国民から裏金疑惑のことを忘れさせるためにしばらくは時間をかせいだ後、ようやく選挙をする筈。

そしてその時間かせぎをしている間も、地方選挙で、「この自民党候補者が当選することは絶対にない」という自民党候補者が当選するという、誰もが首を傾げる結果を幾度も作り出し、少しずつ国民の間に「この状況で自民党が勝つことがおかしい!」との疑念を懐柔していく可能性も非常に高い。
勿論、その地方選挙も不正に票を書き換えての自民党候補者の当選である。


そうして、いかなる選挙であっても、自民党が圧勝して
「やっぱり自民党勝利だったか、、、結果がそうなら、、、しょうがない。。。」
「自民党には、絶対に勝てない。。。」
と諦めさせる空気を国民の中に造り出す。


そこまで準備して、はじめて国政選挙を行う筈である。

この手法はこれまで自民党がずっと行ってきた手段である。

---コピペここまで--------------------






こういうことも、、おかしい、と見抜いていかなくてはならないと思う!


選挙の投票率が、そこまで悪いことにも、もう疑問を持たなくてはならない。

若い人が選挙に行かないのが悪い!」というのも、今はもう違うのである!

お年寄りは自民党にしか入れない」ということも、最近ではそうでもなくなってきていることも知らなくてはならない。
現に、駅前で「岸田は税金で戦争の武器を買うな!」などという、自民党を否定するプラカードを持って署名活動をしている集団なども私は良く見掛けるが、その活動をしているメンバーも、ほとんどがお年寄りであったりする。



「世間の言葉」ではなく、実際に自身の眼で調べたことを元に、正しく判断していかなくてはならない!
「世間の言葉」も、実は自民党の狗となったマスコミが上手く誘導して作ったものもが非常に多いのである!


今、、、明らかに事実と異なる方向への誘導が強力にされていること、私は非常に強くそのことを感じ、危機感をおぼえる。

私と同じことを感じている人も居るのではなかろうか。。



特に、今後の選挙の結果はよく観察しておこう。
おかしな動きが見えてくる。

これからさらに、明らかにあり得ない結果があちこちで出てくる可能性が高い。

絶対に冷静な眼で観察し、決して目を離してはいけない!



では。