どうやら景気が良くなって金利が上がっても、国の国債に金利を払えなくなることはなさそうです。
事実日本ほどでないにしても国債を大量に発行している国が景気が良くなって、財政破綻した・・何て聞いた事がありません。
それよりも変動金利で銀行などからお金を借りている中小企業や個人(住宅ローン)の方が心配です。
中小企業も一気に売上が伸びて利益を上がる企業も僅かでしょうし、個人(サラリーマン)の場合は給料なんて1年に1回しか上がりません。
最近住宅ローンでフラット35(固定金利)への問い合わせが増えているようです。
いずれにしても 最後は庶民が割を食うようになっています。
先日、国会で民主党の仙石政調会長代理が「景気が回復すると金利が上がって国は国債の金利が払えなくなる。2%も上がってしまうと金利支払いだけで20兆円も増える。税収が20兆円も増えるのはバブル時期以上に景気が良くならないとだめ。」と話していました。
確かにその通りかもしれない。・・と心配していたのですが 元財務官僚の高橋洋一さんが反論していました。
「金利が上がっても国が上がった金利を払うのは、新規国債+借り換え国債だけで 今年は約140兆円。
今の国の借金全ての利払いが増える訳でない。景気が回復すればその分の税収は毎年増えるので5年以上の長期でみれば必ず税収が上回る。何故か財務省は2-3年のレンジの情報しか出さない。」
と言っていました。
確かにそれは納得しましたが、私には別の懸念があります。
大分県の身体が不自由な女児の遺棄事件の犯人として母親が逮捕されました。大変嘆かわしいことです。
この手の社会を騒がす事件ですが、何故か犯人が逮捕されるのは土曜日から日曜日が多いのです。
97年の神戸での酒鬼薔薇のときも土曜日、和歌山の毒カレー事件は日曜日、秋田の畠山鈴香の時は日曜日の朝つかまって逮捕されたのが日曜夜、長崎で高校生(少年)が4歳の男の子を殺した時も土曜日・・という様に土日に収束しています。
もちろん奈良で毎日新聞の配達員が幼い少女を殺したり、広島でペルー人の男が少女を殺した痛ましい事件は土日ではありませんでした。
唯前者は逮捕は12月30日で警察が何が何でもその年の内に解決したい・・という強い意志が感じられますし、広島の場合は犯人が外国に逃亡してしまう恐れがあったので、とにかく急いで逮捕が必要・・と考えたと思います。
つまり原則警察が犯人を補足して、いつでも逮捕出来る時はほとんど土日に逮捕する・・となっているように思えます。
理由としては、土曜の晩からは行動を起こせば、日曜に夕刊がないので、新聞が不確定な情報の記事を書きにくい為・・と考えます。
3日の朝日新聞に「三菱東京UFJ銀行が国債売却を検討」「みずほ銀行、りそな銀行も追随」・・という記事が書いてありました。
本来国債が未達になると金利が上がるので国の負担はさらに増えます。
財務省はメディアを通じて(昨年NHKでも特集が組まれていました」日本国債が危ない・・というキャンペーンを張っており、普通なら個人向け国債なんてだれも買わない様に誘導しているとしか思えません。
以前2003年ごろ アメリカの格付会社(ムーディーズかS&P)が日本の国債のランクを下げてアフリカのボツワナ以下にした事がありました。
この時「これだけ海外資産(1兆ドル位のアメリカ国債をはじめ多額の資産)の沢山ある国の国債のランクが低いのは何事だ」と怒鳴りこんでランクを上げさせた経緯がありました。
これに比べると隔世の感があります。
結局行政指導などを行って 銀行や保険に国債を買わせるつもりでしょうが、ここまで大々的に銀行に宣伝させて(国債は買わない)金融庁や財務省がどう対応するか・・大変見ものです。

再び最低保証年金について書きます。誰でも65歳(現行では。実際にはもっと支給開始年齢は上がります)になれば月7万円貰える制度です。
これなら消費税を17%以上に増やすのは納得されている人も多いのですが、肝心な事は知らされていません。
これは西暦2070年以降の話で今から60年近くも先の話です。
今の年金を支払っている人は大部分生きていませんし、政治家や官僚もほぼ全員、2070年にはいません。
やはり消費税を上げるという目的の為に年金と社会保障が口実にされているだけです。
騙されてはいけません。
今日はたまたま気がついたのですが、杞憂であれば良い・・という話です。
戦後に日本は大部分自民党政権が続いていました。当然総理大臣も自民党からでています。
しかし、戦後直後を除いて非自民党の総理は6人いました。
細川さん、羽田さん、村山さん、鳩山さん、管さん そして野田現総理です。
しかし細川さん、羽田さん、鳩山さん、の3人は元々自民党 それも旧竹下派出身です。
自民党と縁もゆかりも無い総理は 村山さんと管さん、野田さんです。
村山さんと管さん、の時何があったか・・と言うとご存じ 阪神大震災と東日本大震災です。
他の総理の時は、安部総理の時中越地震とかありましたが、大震災と言われる程の地震はありません。
地震が起こったのは就任後7-9ヶ月あとです。首都圏直下型とか東海・東南海とか言われて久しいですが
明日にでも起こっても不思議ではありません。
タマタマかも知れませんが、せめて自民党出身の岡田さんが総理なら・・と思うのは私だけでしょうか?
当たらない事を願います。

以前中国との間に東シナ海の国境(但し中国は大陸棚領海説を都合の良い様に採用しているので全て中国の領土と主張しているが)線上のガス田の問題があったを皆さんご記憶されていると思います。
中国側は中国が独自に 日本側は日中共同開発を行う・・という屈辱的な合意がなされていました。
こともあろうことか 中国が日本側を独自に開発しているようです。
 間違いなく 一昨年の尖閣沖の漁船問題に始まる(正確にはそれ以前に小沢一郎が沢山の民主党議員を連れて中国に朝貢?したときにさかのぼりますが)媚中、弱腰民主党政権を見越した行為でしょう。
このままでは、日本領は他国に次次侵略されてしまいます。
防衛大臣を畑違いの人物を起用した件で早くも問題が発生しています。
早く前原政調会長を外務大臣か防衛大臣にしないと大変な事になってしまいます。
又又民主党の批判をします。
田中直樹防衛大臣。なんでしょうね。あの無知は。
唯、あれは最初から判っていた事で、遅かれ早かれボロが出ることは判っていました。
何故あの人が大臣になったのか・・というと小沢GPから閣僚わださないといけないのに、全く人材が小沢GPにいないための苦し紛れの起用と考えられます。
一川前大臣といい、田中大臣といい 野田総理の任命責任はどうなっているのでしょうか?
うがった見方をすると、「日本は国防について、何も考慮していない。中国さん韓国さんロシアさん。自由に国境侵犯でもしてください」と言っているように見えます。
民主党は中国寄りなのだから日本より中国の国益を考えているかもしれません。
現に管前総理は 拉致の実行犯の減刑嘆願の著名をした人ですから。
本当に民主党は人材がいませんね。
民主党の隠蔽体質には開いた口がふさがりません。
①増税増税と唱えていながら その根拠となる年金の算定根拠を明確にしない。
②原発事故の放射能拡散予測のデータを国民に公開せず、何とアメリカには報告していた。
③原発事故の議事録を作っていなかった事が判明
何でしょうね?
②はともかく 実は①と③に関しては、元々何も無かったのではないか・・と疑っています。

①については 何でも良いから増税したい意思が見え見えで、年金や社会保障を持ち出せば良い・・と考えていたのでしょう。一昨年の参議院選挙の時 当時の管直人総理が
「増税すれば 景気が良くなる」と信じられない事を言っていたように、消費税を上げる事しか頭に無いのでしょう。後で「消費税を上げるのに社会保障を持ち出したのは方便だった」と野田総理は言いそうですね。
③については おそらく議事録をとる・・という考えも無かったのでしょう。普通なら、責任をあいまいにするため・・と考えられますが この民主党ならそこまで頭が回らないでしょう。

国民の為にも早く総選挙を行って退場してもらいたい。
偶然の一致かも知れませんが、プロスポーツとソニーの関係について書かせてもらいます。
① 今回テニスで錦織圭さんが全豪オープンでベスト8に入るなど大活躍しています。昨年後半当たりから調子を上げていて、その活躍には目を見張るものがあります。
錦織さんは何年か前から実力には定評がありましたが、直後にソニーと専属契約を結びましたが、それから全く泣かず飛ばずで、昨年専属契約を切られました。その直後から大活躍。何があったのでしょうか?
② 一昨年サッカーのワールドカップの選考がありました。しかし、カタールに決まり無残に敗退しました。(日本は同時に立候補した何カ国の中でも最下位に近かったと記憶しています。)この時日本のプレゼンテーションを行ったのが、ソニーのストリンガー会長。何で???と思いましたが どうやらFIFAのスポンサーをやっていたからの様です。唯この会社は、サッカー、ラグビー、バレーボール、陸上、野球などのスポーツなど全く盛んでない(唯一女子のフィールドホッケーが盛んな程度)にも関わらず何故スポンサーばかりやりたがるのか、大変不思議です。
③ もう1人 専属契約をしている方がいます。ゴルフの上田桃子さんです。彼女も契約を打ち切れば、大活躍する・・と想像するのは私でけでしょうか?