未だ変わらず東京電力の超ぬるま湯体質

今日毎日新聞の朝刊を見ていたら、信じられない記事が出ていました。
東京電力は今後各家庭に付けられている電力メーターを従来のアナログからデジタルのメーターに変えようとしています。
通常１台１万円するそうで３００万台設置する予定です。
処が東京電力の子会社から３倍の金額で調達して利益を子会社に留保。差額は電力料金の値上げに反映する計画だそうです。
普通、これだけの惨事を招いた企業は倒産して当然。公共性が高く、大きすぎてつぶせない・・という理由から無限に税金を投入されているにも関わらず・・社長は民営化が望ましい。などと言っている。
その上、競争が無いので料金を自由に設定できるため、この後に及んでも内部留保をため込もうとしている。全くここの経営は猿でも出来ますね。
いやはや、空いた口がふさがりません。
そういえばここの西沢社長って、地震と原発事故で避難している人たちに慰問・謝罪に訪れたとき、上から目線で立ったまま応対していましたね。
天皇陛下ですら、座って同じ目線で話していたのに何さまだと思っているのでしょうか？
それが東京電力の社員の深層心理なにいでしょう。

税と社会保障の一体改革 対話集会

民主党が税と社会保障の一体改革の対話集会を始めている。富山では定員の半数も集まらず、サクラを半数以上も用意して数合わせをしているらしい。
多分実態は、一般募集をしておらず、独自で自分たちに優位なサクラを集めた可能性が高い。
長野では出席者から「消費税を上げる前にマニュフェストにある公務員の給与２割削減を」という声に対して岡田副総理が「行政改革を全て行ってもダメなので消費税を上げる」と言ったそうだ。
しかし実態は官僚に逆らえないので公務員給与削減はやめて　消費税で肩代わりをする。・・と言っているのに等しいでしょう。
結局　対話集会　をアリバイ作りとパフォーマンスで世論の反対を押し切ろうという考えが見え見えです。
騙されてはいけません。

管前首相の罪① 国家戦略室を機能させなかった事

今度は管前首相の罪について記します。
この人は元々首相になる器では無かったのです。
①小泉元首相の様に首相などトップの器ではなさそうに見えても実は大変な能力があり、偉大な業績を残し、人の活用も上手い人
②村山元首相の様に　本人にはその資質が全く無くてもそれを知っていて、大部分を有能な人に任せられた人。
の様な例外もいますが概ね、瓢箪から駒でトップになった人がいると大変な事になってしまいます。
それについては　民主党政権が誕生した時に判っていました。
当初、国家戦略室という　政権の今後を決める重要な部署が出来、管氏がそのＴＯＰに就任しました。
この時、政権奪取に酔いしれて（元々無能な人ですが）何も仕事をしなかった事が今日を招いています。
ここが上手く機能して、官僚の人事権を掌握していれば、今のように官僚に牛耳られる事態にはならなかった。　吾々が民主党に期待した事は、自民党と官僚が完全に癒着しているので、民主党と非主流官僚の間で別のラインで行政を行う・・という構造が出来なかった事が今日の不幸を招いています。
結局官僚の主流と対立しサボタージュされてしまって、最後は官僚の言いなり政権を作ってしまいました。
この原因は管氏が国家戦略室を機能させなかった事にあると思います。

今の株価上昇

２月１７日（金）今日は株価（日経平均）が１５０円近く上昇しました。
大変結構なことに思えますがはたしてそうなのでしょうか？２０１２年は世界各国で選挙があります。
アメリカ、韓国、フランス、ロシア、台湾　ＥＴＣ。中国の中近平氏に代わります。
日本は？？私は総選挙は絶対無いと思います。なぜなら壊滅的に激減する事が判っている与党の民主党が
自殺行為ともいえる解散総選挙に打って出る訳が無いからです。
いずれにしても世界中の指導者が選挙に負けない為に金融緩和を行って（アメリカのＱＥ３の様に）
株価を引き上げてきます。　でも所詮はカンフル剤です。　効果は限定的で、効果が切れれば急落します。
特に無理に上げれば下落も大きいです。
今だけ笑うだけ・・となると思います。

東京電力の損害賠償順位

先日ラジオを聞いていて、ぶったまげた事がありました。
東京電力は今や実質債務超過の状態にあります。国が税金を投入し、東京電力が生き残る為むやみに電力料金を上げて国民や企業、自治体に責任を押し付けようとしています。
もし東京電力が破綻した場合、原発事故で避難よ余儀なくされた人たちの損害保証や徐染に費用が真っ先に優先される・・と常識的には考えられます。
しかし実際はそうではありません。
何と東京電力の社債を持っている人への返却が順位１位で、法律で決まっているそうです。
これは６０年前の終戦直後、エネルギーに乏しかった時代の名残だそうで、その法律がしっかり生きています。
東京電力を破産させないのも、社債保持者を守るためで、このため膨大な
税金が投入されます。
こんな事ならば、東京電力は直ぐに破綻させ、国が管理して送発電分離を行い、原発被害者への保証は国が責任をとる・・というスキームにすべきでした。
圧力団体が莫大な社債を持っているので、税金で賄わないといけないのですね。

鳩山元首相の罪③

鳩山元首相は２０１０年４月に「政権交代を記念してデノミを行う」と宣言して実施する予定だったそうです。それを日経新聞にすっぱ抜かれて　急きょ取りやめた・・という経緯があります。
それこそ極論すれば「民主党が政権をとった事を記念して国家破綻を宣言する」ようなものです。
・ほぼ同時期に北朝鮮がデノミを行って　唯でさえ貧しい国民がより貧しくなった。
・この時期から日本は国債を償還出来ずデフォルトする・・という説がありましたが、民主党が政権をとると日本は破産する・・と自ら宣言した様なものです。
何故デノミを行うとデフォルトにつながるかは後日記載させていただきます。
　鳩山元首相って本当に常識あるのでしょうか？

鳩山元総理の罪②

鳩山元総理の２つ目の罪は何と言っても、就任直後に「日本はＣＯ２を２５％削減する」と国際会議で何の根拠もなく勝手に宣言した事でしょう。
日本は法人税率も高く、円高で輸出企業は大変苦労しているのに本人のパフォーマンスだけの為にこんな苦労を背負うにはたまりません。
結局原子力発電の比重を上げる事で対応しようと考えていた筋もありますが、今となっては。
説明１つないのですから、とんでもない　おバカさん　です。
　他にも引退する・・と言いながらいつの間にか取り消していたり・・この人の言う事を信用する人がいるのでしょうか？
しかし、余り報道されていませんが、普天間基地、ＣＯ２以上にとんでもない事を鳩山元総理は言っていました。
　結局日経新聞にその構想をすっぱ抜かれたので取りやめいなりましたが、実施されていたらとんでもない事になっていました。

鳩山元総理の罪①

普通はＸＸＸの功罪・・と書くのですが鳩山元総理だけは功と呼べるものが全く見当たらず、意図的に国民に塗炭の苦しみを味あわせているとしか思えないので　鳩山元総理の罪　と書きます。

まず最初は沖縄の普天間基地移設問題でしょう。「普天間基地は国外に移設・・最低でも県外」と。嘘を平気で捲し上げ政権獲得に成功しました。
その後も「私には腹案がある」「Trust me」「抑止力については知らない・・と答えたのは方便」などと平気で沖縄の人たちの心境をもてあそんで平気でいられる気がしれません。
当初、台湾当たりに基地を移設して中国と事を構えるつもり・・と考えていただけに、口だけ人間に振り回された自分が情けない。
事実、普天間お固定化を阻止することが先決で、沖縄の知事や県民も辺野古は認めざるを得ない・・と考えを完全に覆した罪は万死に値します。
　でもこの人の罪はこれだけではありません。

国家機密を平気でばらす財務大臣①い

昨年、日本は為替介入を行った。野田総理が財務大臣だった時と安住現財務大臣の時期で１２兆円を使ったと言われている。１２兆円・・・これって日本の税収の４分の１の相当します。
国家財政の２５％も使って結果は歴史的円高水準の高値安定。
結局アメリカのヘッジファンドからは、野田総理や安住財務大臣は能無し、落第点とみられているそうです。
ヘッジファンドは５０００億円程度のお金は持っていて、レバレッジを掛けて５０兆円程度動かす事は可能だそうです。
従って、相手（日本の財務担当）が与し易し・・と判ってしまったので、いつ円高に向けて仕掛けても不思議はありません。
こうなると１ドル６０円台前半もあり得ます。こうなると輸出産業は全滅・・となりかねません。
今回の安住大臣の手の内暴露も実は「バカが又やっている」程度にしか見られておらず、大した影響は無いと見ています。
やはり早く自民党政権に戻って　竹中平蔵氏クラスが財務大臣又は金融担当大臣にならないとこの国はダメでしょう。

亀井モラトリアム（中小企業金融円滑化法）１年延長

前回金利が上がると国よりも個人や中小企業が困る・・と書きました。
それと一部関連しますが「中小企業金融円滑化法」（通称亀井モラトリアム）という世紀の悪法が１年間（平成２５年３月３１日まで）延長される事を金融庁が発表しました。
その名の通り　当時金担当大臣であった亀井静香氏が作った法律で、「中小企業と住宅ローンで返済に困っている人が、返済条件の変更（リスケ）を簡単にできるようにしたもので金融機関に条件変更を半ば強制させる法律です。」
何故悪法かと言うと、企業は資金繰りに困ると持っている不動産を売りに出してお金を調達して凌ぎます。
中には強制的に所有している不動産を任意売却や競売で強制的に処分されます。この場合通常価格の２割引、５割引きとも言われています。

亀井モラトリアムは、銀行等の金融機関に一定期間猶予させる法律ですが、モルヒネの様なもので一時しのぎにすぎません。
本来とっくの昔に退場しないといけない不良企業が無意味に生き残ることになります。
従って、この法律が切れると一気にキズが噴き出す訳で沢山の企業・個人が倒産破産する可能性があります。
この時期が金利上昇局面とぶつかると・・想像出来ない事態になります。
個人でも同じで　倒産やリストラで職を失った直後に家を失うだけでなく多額の負担が発生したら・・考えるだけでも気が滅入ります。