日銀さんが、１０兆円の資金供給を行ってくれました。
１０兆円という額に対して、少ない・・・という声もあるみたいですが、Ｓ総裁という方、
今の与党のどの政治家の先生より、実体経済がわかっている方・・・・と、個人的には、
思っていますので、とりあえず、今回は、このくらいでよいのでは？と、思います。
Ｓ総裁は、
「需要が減っている時に、日銀が流動性を供給（今回の１０兆円）したって、景気は回復しない。」
と、思っているに違いない。
もちろん、流動性の供給は必要ですが、需要を上げる政策をするのは政治の仕事ですから、
日銀さんができる事はしたのですから、これからは、政府が民間需要を上げる政策をする番。
（政府が需要を上げる政策をとらないと、日銀が供給した資金は、海外に流れるだけ。）
しかし、予算を削ることばかりに腐心していては、ＧＤＰは、間違いなく下がる。
子供手当も・・・・新聞社のアンケートなどを見ると、所得の多い人は消費に回すが、
所得の低い人になればなるほど、貯蓄に回す傾向あり・・・・・とある。
「子供手当に所得制限をつけろ！金持ちには子供手当などいらん！」
・・・と、いう意見がありますが、
所得制限なんか設けたら・・・・子供手当・・・・全部、貯金に回りませんかね？？
そんなことになったら、これまた、ＧＤＰは下がる。
国民の貯蓄が増えても、国の税収は増えません・・・・。
私、思うのですが・・・・・明らかに、（特に）ＴＶは、与党に好意的だと感じます。
しかし、与党に好意的な放送をしながら、「景気はまだまだ悪い！」という・・・視聴率の
とれそうな報道も、同時に行う。
本来なら、現与党を支持してるのなら、与党の政策のおかげで、景気は回復！
・・・・・と、称賛したいところだと思うのですが、景気が良いニュースは、悲観的な、
大多数の日本人には、あまりウケナイため、
「与党を指示」
しながら、同時に、
「（政権交代しても）一向に、よくならない日本経済」
という、矛盾した・・・・いつまで、こんなダブルスタンダードが続けられるのか？？と疑問に、
思ってしまう放送を続けているＴＶ業界・・・・よくわからんですわ。
「日本はダメな国！お先真っ暗！」
という、間違った洗脳を、多くの国民に行ったマスコミ（特にＴＶ）の責任は重い。
早く数が減って・・・・ＮＨＫと民法１局くらいに、淘汰されてほしいもんですわ。
ＴＶという家電を、ＤＶＤ再生用ディスプレイ・・・くらいにしか使用していない我が家は、
ＴＶがなくなっても、じぇんじぇん困らんから、大丈夫です。