１１月の終り頃、世間の人々は全く知らないと思いますが、「改正建築士法」が施行されました。
当社にも、こんなのが、
送られてきていて・・・・
昔から建築関係の法律は「ザル法」で、有名ですが、今回の改正もまさしく「ザル」のような
気がします。
一番、ザルっぽいのが、三つ目の（・）のところに書かれている、「重要事項の説明義務」。
これは、ほとんど、絵にかいた餅になる気がする。
「建築設計監理契約を結ぶ前に、重要事項を説明しなければ、罰する。」
・・・・という、新しい法改正なのですが、問題は、この前の設計監理契約にある。
どんな建物も、必ずどこかの設計事務所が設計監理をしなければ、建物を建てることができません。
建築確認申請書の「設計者欄」と「監理者欄」が空白では、建築確認は受理されません。
ですから、例えば、ＡＢＣ不動産という分譲住宅会社さんが建てた建売住宅は、必ず、
ＡＢＣ不動産内部の設計事務所登録をした設計部（「ＡＢＣ設計」という名前かもしれない）が、
設計者であり監理者になっており、社内に設計部がなければ、外部の設計事務所に、設計監理を
委託して、この外部の設計事務所（「どすこい設計」という名前かもしれない）が、「設計者欄」と
「監理者欄」に自社の名前（「どすこい設計」）を記入しなければなりません。
しかし・・・。
世の中の建物・・・・建築確認申請書に書かれる設計事務所と、必ずしも「設計監理契約」を
結ぶとは限らない。
比較的、規模の大きな建物の場合は、この設計監理契約は結ばれるケースが多いのですが、
規模の小さな建物、特に住宅の場合は、９９．９％・・・・設計監理契約は結ばれずに、工事が
始まります。
上記の建売住宅の設計の外部委託の場合なども限りなく１００％、契約は結びません。
注文住宅が建てられる場合も、世の中は、設計施工で建築するケースがほとんどです。
設計施工の場合は、設計料や監理料をお客様に請求することがないので、
当然、設計監理契約など結びません。
家づくりをする多くのお客様は、工事費の１０％ともいわれる、設計監理料を払うことを拒みます。
そんなお金があったら、設計料のかからない設計施工で家を建てて、
「その分、キッチンをグレードアップしたい！」
とか
「いや、少しでも予算を抑えて建築したい！」
と、考えるのは、自然なことです。
設計監理契約という契約自体が、住宅の世界では、ほとんど存在していないのですから、
その設計監理契約の前に、重要事項説明をせよ！しなければ罰則！・・・・と言われても、
契約がなければ重要事項説明も存在しないわけで・・・・つまり、この法律はザルです。
もし、重要事項説明を厳格化したいのなら、その前の設計監理契約の締結を義務化すべきです。
しかし、これは、現実にはなかなか難しい・・・・といいますか、不可能に近い。
実は、今日、当社の設計スタッフが、建築確認を一件、提出に行ってきたのでした。
このスタッフは、
「確認申請書に重要事項説明を添付してなければ、受け付けない！・・・と、言われたらどうしよう。」
と、思いながら、提出に出かけたそうな。
結果は、彼の杞憂で・・・・建築確認申請は、重要事項説明などなくても、すんなり通りました。
この物件、重要事項説明などしておりません。
設計監理契約を結んでいませんし、建築主様は、親しくしている某分譲住宅会社さんです。
今日、提出した、建築確認申請は、こちらの業者さんの建売住宅です。
この分譲住宅会社さんの社長さんを捕まえて、
「重要事項説明いたします。聞いて下さい。決まりですから。
設計料は、告示に基づき、工事費の１０％、１９０万円いただきます。
設計料の支払いの時期は、うんぬんかんぬん・・・・。」
もし、私が、こんなことをしたら、社長さんは、血圧が上がってぶっ倒れてしまうでしょう。
・・・・と、同時に、こんな高額な設計料を本当に、分譲住宅会社さんが払わなければ、
ならなくなったら、世の中の建売住宅は、確実に、今より１００万円以上、値上がりするでしょう。
この重要事項説明・・・・はっきりと「設計料」、「設計料の支払い及び支払時期」という文言が、
記述されている。
この説明を受けたら最後、設計監理料を払わざるをえなくなる！
設計料を払わずに家を建てたいお客様からすれば、「消費者保護」の正反対のシロモノです。
あり得ません・・・・こんな話。
住宅は、設計施工で建築するのが常識です。
きっと、今回の重要事項説明は、大規模建築物関係の話で、住宅には当てはまらないと思います。