昨年発効したＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらに日米二国間で交渉が進むＴＡＧなどの影響で、日本に輸入されてくる農産品や肉、乳製品などの関税が引き下げられる。
その影響を受ける野菜農家や畜産農家は危機感を募らせている。
メディアは相も変わらず関税引き下げで肉やチーズ、ワインなどの値段が下がることで消費者にメリットが多いとアピールしているが、そんな単純な問題ではないはずだ。
安い農産品や肉、乳製品が増えることで価格的に太刀打ちできない小規模農家などは経営が悪化することは必至である。
日本の農業、畜産業が衰退するということは、日本国内で流通する食品が輸入品ばかりになり、我々の食の選択肢が少なくなってしまう。また、長期的な視点で見れば、他国に食料供給を依存する形となり、安全保障上、大きな問題となる。
価格が下がればいいというメディアやエコノミストは、そういった視点が欠如している。
政府は農業を成長産業にするために様々な規制緩和を進めているが、農業は国民に食料を安定的に供給することが最も大切であり、本来過度な競争原理を導入する必要はない産業である。
日本に輸出攻勢を掛けてくるフランスやドイツなどは、政府が自国農家への補助金をしっかりと出して、手厚く保護している。なのに、安倍政権は農家への所得保障を無くそうとしている。
これでは日本の農業は益々衰退するだろう。農業の自由貿易推進で得をするのは誰か？そして日本の農業が衰退することで食の選択肢と安定的な食料供給が保障されなくなるという危険性を訴えていきたい。
そして国は手厚い保護で農家を守ってゆくべきである。農業を市場原理にゆだねるは間違っている。
