国産戦闘機開発の難しさ

防衛省はF-2戦闘機の後継となる国産戦闘機の開発を構想している。今年度の防衛予算にも関連費用が計上されており、今後は具体的な検討が進められるとみられる。

国産戦闘機の開発とは夢のある話である。令和の零戦の誕生を見たいとは思う。しかし、夢と現実を一緒にしてはいけない。実際にはかなりハードルは高いだろう。

日本は優れた技術を持っている分野もあるが、それを１つの機体としてマッチングさせて完成させる技術は未知数である。それにF-4の後継機にライセンス生産のできないF-35を採用したことで、日本の戦闘機生産基盤は失われている。失われた生産基盤と技術者を回復することは簡単ではない。

それに、今まで非ステルス戦闘機の開発、生産しかしてこなかった日本が、いきなりF-22やF-35を上回る性能のステルス戦闘機を開発するにはノウハウが不足している。

防衛省は国産戦闘機についてアメリカとの共同開発を模索しているが、F-2共同開発の時もそうだったように、アメリカは核心的なデータや技術の提供を拒否するだろう。その上、日本が得意とする分野の技術はアメリカに無条件で提供する羽目になるかもしれない。

仮に国産戦闘機が完成したとしても、F-22やF-35未満の中途半端な性能となるのではないかと思う。

一部報道では調達コストは一機当たり２００億円を超えるとも。これまで日本が導入してきた戦闘機の中で最も高額となる。限られた防衛予算の中でそんな高額な戦闘機を調達する余裕はない。未知数な性能の国産戦闘機の調達に一機２００億円では費用対効果が悪すぎるのである。アメリカでさえF-22が高額すぎて当初の予定よりも大幅に調達数を削減して、既存の戦闘機のアップグレードで対応する程である。

国産戦闘機開発は技術的にもコスト的にも課題が多すぎると思う。夢は夢で終わる可能性もあるだろう。

自粛による飲食店の苦境

今日は近所の居酒屋に夕飯を食べに行ってきた。

営業は２０時まででアルコールの提供も１９時まで。休業協力金を貰うにはそうしないといけないとのこと。

自粛前は１９時過ぎからお客さんが来るのことが多く、２０時に閉店するとなるとそもそもお客さんが来てくれないそうだ。私が行った時も数人しかお客さんがいなかった。

客足も遠のくから仕入れも減らしていて、通常のメニューよりも大幅に品数を減らしていた。

テイクアウトを始めたが、そもそも居酒屋はお客さんが酒を飲みながら、一品料理をたくさん注文するから収益が出る。だからテイクアウト程度ではとても稼げないと店主は嘆いていた。

店の売り上げは大幅に低下し、家賃を稼ぐのも難しい状況だそうだ。融資を受けたりしても厳しい経営が続くそうだ。追い打ちを掛けるかのように商店街で毎年夏に企画していたイベントも中止になり、先行きが見通せない日々が続く。

今日訪れた居酒屋だけではなく、他の飲食店も同じような状況だろう。このままでは経営が立ち行かなくなり廃業する店も増えてくる。

緊急事態宣言が出てから居酒屋に行ったのは初めてだが、想像以上に影響が出ていることが分かった。政府や都知事はこうした飲食業界などの苦境をどれほど把握しているのだろうか。

今の感染者数や死者数では緊急事態宣言を１か月延長する必要性を感じない。増加率でもピークは過ぎていると言える。一刻も早く普通の生活を取り戻し、飲食業界に活気を取り戻さないといけない。

重要性を増す地対艦ミサイル

陸上自衛隊は内陸部の移動発射車両から発射して海上の敵艦艇を攻撃する地対艦ミサイルを保有している。現在８８式地対艦誘導弾と１２式地対艦誘導弾の２種類を運用しており、ともに射程は１５０～２００ｋｍ以上とも言われる。

地対艦ミサイルを運用する部隊として５個地対艦ミサイル連隊が編成されている。元々はソ連の上陸部隊を迎え撃つことを念頭に開発されたミサイルであり、冷戦終結に伴い活躍の場が無いように思われたが、海洋活動を活発化している中国海軍の動きを牽制する上で、一層重要性を増していると言えよう。

中国海軍が太平洋に出るには、九州・沖縄などの南西諸島そして台湾近海を通過しなければならない。日本地図を逆にして見ると分かりやすいが、南西諸島と台湾が中国に対して蓋をするような形になっている。

したがって、地対艦ミサイルを大量に配備することで、中国海軍を牽制することが可能となる。特に有事の際には中国海軍艦艇にとって飛来する地対艦ミサイルは大きな脅威となる。

ただし、５個地対艦ミサイル連隊のうち、４個は北海道と東北に集中的に配備されており、九州・沖縄方面には１個連隊しか配備されていない。依然としてロシアを念頭に置いた冷戦型のシフトである。

現状ではロシア海軍が日本に直接与える脅威は低下している。したがって北海道に１個連隊だけ残し、あとの３個連隊は九州と沖縄に配置換えをしてはどうだろうか。

奄美大島と宮古島には熊本の第５地対艦ミサイル連隊隷下の１個中隊がそれぞれ配備されており、今後は石垣島にも１個中隊を配備する予定である。

しかし、１個中隊の編成は６連装発射車両は４両だけなので、同時に発射できる地対艦ミサイルは２４発である。近年の中国海軍の防空能力は飛躍的に向上しており、中途半端な発射数では迎撃される可能性もある。１個中隊ずつの配備では不十分である。

できれば南西諸島には北海道と東北から配置換えした３個連隊を加えた４個地対艦ミサイル連隊を集中配備したいところである。地対艦ミサイルで中国海軍艦艇の防空能力を超える飽和攻撃を実施できる体制を取れば、中国海軍に大きな脅威と行動の制約を与えることができるはずだ。