少し時間が経ってしまいましたが、
自立支援医療費制度について
深掘りしてみました
自立支援医療の概要はこちら
申請時のレポートはこちら
過去の記事で
読者の方からコメントや
メッセージをいただき、
”確かに、このパターンの場合は
どうすればいいんだろう
”
という疑問が生まれたので
相方くんにも協力してもらいながら
調べてみました
ちなみにうちの相方くん
ファイナンシャルプランナーなんか？
っていうくらいお金について詳しい。
本業は違うけど
今回は３つのパターンについて
お話したいと思います。
パターン１．
通院している病院が
住んでいる地域と違う自治体にあるが
申請できるか？
A. はい、これは私がそうです
（＝申請できます）
通院している病院が
住まいの自治体とは違う場所にあります。
それでも住まいの自治体で
自立の申請ができました。
しかし、注意点があります
それは通院している医療機関が
「自立支援医療機関」かどうか
ということです。
「自立支援医療機関」に発行してもらう
申請用の診断書でなければ、
自立支援医療制度に申請することが
できません
今通院されている病院が
自立支援医療機関かどうか確認し、
今後も長い期間での
通院が見込まれる場合は
医療費の負担を考えて
認定されている医療機関に転院
というのも
一つの選択肢かもしれませんね
パターン２．
複数の医療機関に通院している場合は
何箇所か医療機関を指定できるのか？
A. 病院、薬局それぞれ１箇所が原則です
都道府県や市区町村のHP等を
拝見しましたが、
どこも「原則１箇所」という表記がありました。
ただし
医療内容が重複していなかったり
１箇所の医療機関では補えない
専門性の高い治療を受けているなど、
特別な事情がある場合には原則から
外れることもあるそうです。
専門性の高い医療の具体例が
「抗HIV療法」だったり人工透析だったり…
なかなか２箇所以上の医療機関を
指定するにはハードルが高そうです
パターン３．
医療費控除と併用できるのか？
A. できます！
そもそも医療費控除とは・・・
その年の1月1日から12月31日までの間に
自己又は自己と生計を一にする配偶者や
その他の親族のために医療費を支払った場合において、
その支払った医療費が一定額を超えるときは、
その医療費の額を基に計算される金額の
所得控除を受けることができます。
＜国税庁HPより引用＞
のことを医療費控除と呼びます。
つまり、
自立支援で医療費が１割負担になっていても
医療機関に支払った医療費が１年間で基準額を
超えていれば医療費控除の対象となります。
うーん、だとしても・・・
もしも入院なしで
毎週ないし毎月心療内科や精神科に通院、
お薬を処方してもらったとして
年間１０万円を超えるのかな
それなら自立を申請するために
自立支援医療機関に通院、
診断書をもらって
手続きは面倒だけど、
役所に申請して
毎回の医療費が１割負担になったほうが
確実にお得だと思うんですよね
医療費はチリツモなので！
通い続けると結構な額になるし、
極力負担は減らしたいじゃないですか
受けられるなら、
自立受けた方がよくない
と、いろいろ調べて思った次第です。
※私の個人的な見解です
おまけ
自立支援医療制度に
デメリットがあるとすれば、
・申請時に揃える書類が多い
・毎年更新する必要がある
※自立の期限は１年間です！！
要は、
手続きが面倒くさい
これに尽きます…
今回は、
厚生労働省のHPだと
ものすごーく分かりづらかったので
いろんな地方自治体のHPを
参考にしてみました。
それにしても、
こういう役所関係の書類ってなんで
こんなに分かりづらいんですかね
説明責任を果たさなければならないのは
わかるのですが、
どの説明書きもパンフレットでさえも
ひたすら文章の羅列だし、
管轄する部署が違うと
関連事項でも記載されていなかったり
（医療費控除の話とかね）
気持ちが滅入っているときに
あの情報量の内容をきちんと解釈して
必要な書類を集めて
スムーズに手続きできる人って
全体の何割いるんだろうか・・・
なんだかんだ、
私も手続き完了したの
休職してから
２ヶ月以上かかりましたからね
ということで、
今回は自立支援医療費制度について
今までよりも深堀りしてみました
もし疑問等ありましたら、
お気軽にコメントやメッセージ
いただければと思います
誰かの参考になりますように。
本日も最後までご覧いただき、
ありがとうございました！