自然災害が相次いだ２０１８年の大晦日、今の所、平穏に夜が更けています。
ロシア・プーチン大統領がプーチン大統領が日・米・中など各国首脳に新年の祝賀メッセージです。
日本にも北方領土返還を睨んだと見られる『ロシア極東での経済協力や国際問題に関する』……
『２国間の協力進めるための法的基盤拡大と共同経済プロジェクト実現などで』……
日露平和条約交渉の加速で合意、来月に会談を行う方向で調整中としました。
プーチン大統領も安倍総理も、任期が最後なのはまず確か。さて、最後の一戦ならぬ、最後の平和条約の締結のチャンスが来るかは新年２０１９年に託されることになりそう。
アメリカでは２７日からロサンゼルス・タイムズなどの情報処理システムが不具合で印刷工場にデータを送れなくなり、一部地域では配達が出来なくなったとのこと。
その後、シカゴ・トリビューンや南フロリダ州の新聞でも同様な被害が拡大したことから国土安全保障省が調査に乗り出し、一部のメディアは北朝鮮のサイバーアタック説を報じています。
理由は使われていたマルウェアが北朝鮮のサイバーアタック集団『ラザルス』が過去に使用したものと見られるためとか。
被害に遭った新聞社は、３０日現在、まだ全てがシステム復旧したわけでわないとも。
サイバーアタックも平成になって現実のものとなったSF的犯罪・被害。ハッカー達はノイマン型コンピューターの根本的な弱点を突いてくるので、今後、ますます深刻に。
日本でも２０１９年の仕事始めが危ないかも。自分のシステムが完璧でも他のシステムがサイバーアタック被害に遭えば同じなのは温暖化対策と同じ。
攻撃側の方がますます巧妙化しているだけに、完璧な防御はあり得ない前提で対策を取ることが必要になりそう。
特別背任容疑で勾留中の日産・ゴーン取締役・容疑者は明日１月１日が勾留期限でしたが……
東京地裁は今日３１日、勾留延長を認め、１月１１日までに延長することを決定です。
拘置所前に張り付いている、マスゴミや地検特捜部に正月休みをやろうって、東京地裁の有り難いお慈悲なんですかね。
ゴーン取締役・容疑者も、もう少し拘置所ダイエットができそうです。
外務省が今年2018年３月にアメリカで行った世論調査が公開されました。
日本を信頼する、日米関係『極めて良好』『良好』はともに前年比より上昇……
日米安保が米の安全保障に『極めて重要』『ある程度重要』を加えると９０％に。
しかし、安保条約を『維持すべき』かについてば６８％と前年比から１４％の大幅減となりました。
トランプ大統領の『同盟国は十分な負担をしていない』などと主張したことが影響しているとも。
さて、来年はどんな結果になるでしょうか。毎度、結構いい加減な『番犬様』であります。
鹿児島市はこれまでの桜島島内住民の避難対策を進めて来ましたが、大規模噴火の際の計画内容を来月にも、公表。今年度中に対応マニュアルを策定する方向に。
最悪の想定では軽石・火山灰が市街地に１ｍ積もるとされ……
この範囲には鹿児島市の３分の１、２０万人前後が居住していると見られるとのこと。
鹿児島市では『予想される噴火の規模・風向きに応じ、避難を呼びかける範囲を決める』としています。
しかし、長期かつ広域に渡る避難をどう実現するかが大きな課題に。
火山噴火は風向き以外に想定外も多数あり、事前避難が良いのか、様子見かの判断も難しそう。破局噴火は起きない想定でも、これだけ大変なんですから、本当に最悪の破局噴火時は原子炉の心配は必要ない事態にもなりそうです。
