既に先の国会で承認された『日・ＥＵ、EPA』、欧州委員会も２０日の閣僚理事会で正式承認されました。
この結果、日欧双方は２１日にも承認手続き完了を通知する見込みで、来年２０１９年２月１日に協定発効が確定します。
日本・ＥＵ、EPA経済連携協定は日本側が９４％、ＥＵ側が９９％の製品の品目の関税を撤廃。
日・ＥＵは域内人口は６億４千万人、世界のGDPの２８％、貿易額の３７％に達する巨大自由貿易圏に。
すでに世界のGDPの１３％を占めるＴＰＰ１１も１２月３０日に、発効することが確定していることから、日本は米中抜きでも十分に巨大な自由貿易圏を、太平洋諸国と欧州に築いたことに。
ASEAN諸国の成長力を考えると、２つ合わせて、いずれ世界のGDPの過半数を占めることにも。
次は、いよいよ日米物品貿易協定（TAG）の交渉となります。
