検察は今日2018/12/10、ゴーン容疑者らを起訴し、日産前会長カルロス・ゴーン被告、前代表取締役グレッグ・ケリー被告となりました。
東京地検特捜部の起訴理由は有価証券報告書に報酬を４８億円余、過小記載した罪。
検察のシナリオとしては、高額報酬への批判を避けるため、実際の報酬との差額を退職後に受けることにしたとして……
実際の報酬額を記載されたと見られる一部の文書に、自らのサインがあったとも。
一方、別の文書には西川社長のサインもあったことから、西川社長にも飛び火しそう。
法人としての日産も、長年に渡った虚偽記載で起訴。
さらに直近、３年間でも過小記載があったとして、ゴーン被告、ケリー被告は再逮捕となりました
一方、ゴーン被告、ケリー被告は『退任後の報酬は正式には決まっていなかった』と供述、容疑を否認しているとのこと。
有能な経営者を他社に引き抜かれないように、円満退社のご褒美として巨額退職金が支払われるのは珍しくないこと。
しかし、退任時に会社が傾いていれば、払いたくても払えないわけで、あくまで内々の約束で、取締役会の決定を受けたわけではないので、これを違法とできるかは難しそう。
個人的投資・経費の付け替えも、退職金で相殺するって『話』になっていれば、少なくとも十分な業績を上げている間は文句を言えなさそう。
特にケリー被告が弁護士で、一々、日本の当局に合法かの確認を仰いでいたとする報道が本当なら、金融当局にも火の粉が飛びそう。
ここに来て西川社長の保身のためのクーデター説も増えてきたよう。いずれにせよ日産の株主総会で解任の決議がされない限り、両被告が取締役に留任することは確実と言えそう。
まだまだ先は長そう……
