かつては財産の象徴であった土地、不動産が、昨今は放って置いても各種税金が取られることから『負』動産と呼ばれるようになったとか。
さらに人口減少・高齢化で、所有者不明の土地は全国で九州に匹敵するとの民間の研究も。
しかし、所有者不明土地の買収には、これまで所有者全員の了解が必要なことから、公共事業がストップするなどの問題が各地で。
そこで条件付きで所有者が見つからなくても利用できる法律が成立しました。
今後は公共性の高い公園やイベントなどに限り、知事認可で１０年間まで利用可能に。自治体などが所有者を見つけやすくするために固定資産税情報の利用も可能に。
もし、所有者が現れた場合は、１０年の期間後に更地にして返還する条件も。
新しい法律は来年夏までには施行したいとのこと。
これで都会に点在する幽霊屋敷やゴミ屋敷は少しは整理できそう。
都会は他に使いみちがありますが、地方に行くと、廃集落なんてところも随分あるよう。
廃墟になる前に、ここらへんも使いみちを考えないといけないでしょう。
