２４日午前、中国・劉副首相と米・ムニューシン財務長官の電話会談が行われ、中国を狙い撃ちにした最大６兆円規模の追加関税について劉副首相は『今回の措置は国際的な貿易ルールに反し、中国・アメリカ・全世界の利益を損なう』……
『中国が自国の利益を実力で守り抜くための準備が出来ている』と報復関税を辞さずの構え。
しかし、今や中国が得意とする家電製品に関税が掛けられると、中国家電メーカーは大打撃に。どこかの中国家電メーカー会長も困った表情を隠せません。
一方、同盟国で唯一、鉄鋼などに追加関税が課された日本については、米政府はFTA自由貿易協定の促進が狙いとも。米専門家によると『アメリカは日本と自由貿易協定を結びたい強い同機がある』……
『しかし、日本との貿易に関する協議は遅れている。トランプ政権は協議を加速させたい』のだとか。
しかし、日本政府は『FTAと今回の措置はあくまで別問題』として鉄鋼・アルミなどの追加関税を対象外からの除外を引き続き要求へと、案外ノンビリ……
TPP１１（CPTTP）がようやく署名され、発効に向けて動き出したところでは、日米二国間FTAは無理ってことでしょう。高品質の鉄鋼・アルミを輸出する日本に追加関税を掛けて損をするのは米企業との読みも。
安倍総理が来月４月に訪米するときに、F－35B追加お買い上げあたりのお土産を持っていけば、トランプ大統領もご機嫌を直さざるを得ないでしょう。この手は、自動車を巡る日米の貿易紛争の際に、中曽根元首相が政府専用機お買い上げをお土産にしたことも。
しばらくは、米政府も対中国との貿易戦争に忙しく、そんなに日本に構っていられないでしょう。
