長らく地震予知は可能として、世界の笑い者になった日本の地震学者がやっと全面降伏、地震予知不可能としたことから、新たな情報発信態勢を気象庁が発表です。
これまでの予知を前提とした大規模地震対策特別措置法、略称、大震法による首相の警戒宣言発表が、１１月１日から気象庁による臨時情報発表に変わります。
臨時情報は南海トラフ震源域で以下の現象が発生した場合……
一つ目は東海、東南海、南海地震でM８級の地震が発生、隣接する想定震源域で連続発震の可能性が高まると見られる場合。
２つめは南海トラフ巨大地震想定域で、想定より一回り小さいM７級地震が発生した場合、前駆地震の可能性があるとします。
３つ目は東海地震予知用に設置された体積ひずみ計に異常が出た場合。
これらの条件が一つでも現れた場合は、約３０分以内に、調査開始・検討会開催の『南海トラフ地震に関連する情報（臨時）第１号』発表となります。
さらに約２時間以内に検討結果を発表する『第２号』が出されます。
検討の結果、巨大地震発生の危険性が脱するまで、随時、『防災上の留意点』について発表を続けるとしています。
しかし、具体的な『防災上の留意事項』について具体的な内容は、示されていないとか。要はこれから考えるつもりのよう。
これまでの大震法の首相に警戒宣言では、鉄道、高速道路の通行規制、会社・学校を休みにするなど具体的でしたが、これは予知が前提だから出来るもので、本震は明日かも知れないし、来年かも知れないでは政府も動きようがありません。
結局のところ、災害に強いインフラ作り、災害発生後は速やかな避難、救助、支援と応急復旧措置、所謂、ダメコンの強化しかありません。
いずれをするにしても、予算は東京オリンピック２０２０の予算を遥かに凌ぐことは確実。
それでも政府のお気楽想定でも死者約３２万、経済的被害２００兆円超を少しでも軽減させることが出来れば、日本政府破産、日本人の難民化を防げるかも知れません。
だからオリンピック２０２０は今からでも遅くないのでキャンセルすべきです。
日本は戦前、一度、オリンピックをキャンセルした実績があるので、もう一回キャンセルしても問題ないでしょう。
南海トラフ巨大地震は３０年以内に７０％程度の発生確率としていますが、明日、発生する可能性もあるわけで、オリンピック２０２０年が終わるまで待ってと言えるものではありません。
いずれにせよ、政府はあてにならない前提で、個人・家族単位で最悪の日に備えましょう。
