東海地震・予知中止、南海トラフ巨大地震に統一、臨時情報のみ2017/09/26

先の記事の補足情報です。政府の楽観的な試算でも３３万人以上が死亡と想定される、南海トラフ巨大地震について、政府の対応が根本的に方針変更となりました。

これまで東海、東南海、南海地震のうち、東海地震だけは予知が可能として２４時間態勢で観測を続けてきましたが……

世界の地震学者の間では数十年前から地震予知は不可能が定説になっていました。

しかし、ついに中央防災会議の有識者会議で主査を務めた東大・平田教授は『現在の科学の実力では、３日後に確実に（東海）地震が起きるとは言えない』と予知不可能宣言……

『確度が高い予測、出来ないのが実情』と結論した報告書を政府に提出……

例によって困ったときの菅官房長官が登場、新たな防災対策を関係省庁に指示……

気象庁はとりあえず、予知を前提とした東海地震の情報の発表を取り止めました。

代わって、本年2017年１１月１日から、東海、東南海、南海の南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新情報を発表することに。

１１月１日以降、『南海トラフ地震に関する情報』として発表され、さらに定例と臨時に分かれます。『南海トラフ地震に関する情報臨時』が発表されるのは、南海トラフ沿いで『異常な現象』が観測された場合などに発表されます。

異常な現象とは下記の３項目。

１．南海トラフの一部がズレ動き、巨大地震が発生。隣接する場所での発生が懸念される場合。南海トラフの震源域は、大きく分けて東海、東南海、南海の３ヶ所があり、いずれかが動くと、隣接する地域で地震が連動する可能性が高いためです。

２．想定より一回り小さなＭ７クラスの地震が発生した場合。東日本大震災で見られた、いわゆる前駆地震が見られた時。

３．東海地域に設置した歪計に変化があったとき。これは東海地震が予知できるとして多数設置されたもので、地下深くの地殻の歪みを捉えるものですが、設置以来、約４０年、一度の地震予知にも役立っていません……

では、『南海トラフ地震に関する情報臨時』が発表された場合は『国は早急にガイドライン整備を』と学者先生は政府に丸投げ……

ぞれでもって、またまた菅官房長官が登場、静岡・高知などを『モデル』地区にして……

短時間で巨大津波が到達する地域の避難方法や、企業などの対応をこれから検討するとか。

要は関東、東海、中部、近畿、中国、四国、九州の太平洋に面した、世界屈指の人口密度がある全地域が、巨大地震・津波対策を、これから全部やり直すってことです。

東海、東南海、南海と３連動巨大地震が発生する最悪の場合は、復興以前に日本の経済活動の生命線がほぼ壊滅、日本政府は破産、影響は世界に及ぶことは必至。

沈まなくても、十分に『日本沈没』となります。

このような超巨大災害時には、政府もあてにはなりません。各自が自力でサバイバルする方法を準備するしかないでしょう。

みんなで仲良くのお花畑人種は、超巨大災害では、真っ先に消えます。

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