地震予知は不可能と言うのが世界の常識、日本の非常識と言われて、早数十年ですが、２５日、中央防災会議の有識者たちは東海地震について『社会・経済活動を規制、「警戒宣言」につながる高い予測はできないのが実情』として、まだ不可能と言わない負け惜しみぶり……
そもそも東海地震くらいは何とか予測可能として、国から莫大な予算を投じてもらい、観測が進むに連れて予知不可能とわかったものの、今更予測不可能とは言えなくなったのが、世界の常識、日本の非常識の始まり。
その後、少しずつ予測不可能にスロースリップさせ、ようやく東海地震について、『今の防災対策を改める必要、新たな制度の構築など検討すべき』とするまでに進歩しましたが……
まだ『正確な予測が出来ないものの次の巨大地震が発生する可能性』は予知できる可能性があるとして……
特に切迫した２つのケースで『短時間で津波到達と予想される地域は早めに安全な場所に避難を』と負け惜しみしております。
地震予知の難しさは、正確な発震位置、規模、時間を極めて高い精度で同時に予想しなければいけないこと。
実際問題、大規模地震対策特別措置法を発動して空振りしたら、誰が責任を取るんだということからして決まっていません。
最悪なのが、空振りで避難解除して家に帰ったところで、本震来ました！ではゴメンで済みません。
過去の地震の歴史から、ある程度の確率は計算できますが、９５％の発震確率だとしても東海地震の場合、新幹線と東名高速、主な空港を閉鎖することだけでも不可能に近いこと。
まして、数ヶ月以内に巨大地震とか言われた日には、日本政府も大企業から中小企業まで破産します。
だから、徹底的に予知よりも減災に徹するべきなのです。
オリンピックやめて、世界で日本しか作っていない大型飛行艇US－2を消防飛行艇（すでに実験済み）を、ほんの１００機用意すれば、道路が寸断された首都圏でも、小さな火事なら一度に１００ヶ所は消火できます。
もちろん、水は河川や海から滑空しながら給水可能だし、通常の滑走路も使用可能なので、救急搬送にも利用できます。
減災するにも予算が必要なのは当然。
それには、日本の地震学者たちが無条件降伏して、地震学者は長期的研究に徹して、防災・減災は米の緊急事態管理庁FEMAのような別組織を立ち上げ、関連省庁を一括して効率的に連携させることが重要ですが、非常事態宣言の文言が出て来るともう思考停止になる日本の国会。
負けて知ることもあります。それならほんの１００万人くらい死亡しても価値はあるでしょう。
