トランプ大統領の就任式での逮捕者数がワシントン警察発表で２１７人拘束、警官６人負傷と上方修正です。就任式参加者が大幅減少したので、デモ参加者も比例して減少したので被害も減少したよう。それでも一部のデモ隊が暴徒化し、車に放火やビルのガラスを割る被害も。
アメリカの主要同盟国の反応は、安倍総理は『できるだけ早くお目にかかり』と早速、参勤交代の準備に入ったとか……
カナダ・トルドー首相は『カナダとアメリカは貿易と投資の強い結びつきで何百万人もの雇用を支えている』と主張。カナダは今後、反米・嫌米移民を取り込み、経済成長に結びつけたいとも。案外、これからカナダの経済成長が期待できるんじゃないでしょうか。
一方、一番の悪役にされたメキシコ・ペニャニエト大統領は『メキシコの主権と国益、国民を守ることが新政権との関係に影響を与える』と冷静な対応。不法移民がアメリカの労働力の底辺を支えていることは事実だし、二世以降の所謂、ヒスパニック系は次第に米社会の上位に食い込んでいる状態。トランプ大統領の公約にも限界があると踏んで是々非々で対応ってところですかね。
日本・カナダ・メキシコの首脳の対応は、実情に合わせた適切なものと思いますが、不安なのが経済界トップの発言。
商工会議所・三村会頭も、経済同友会・小林代表幹事も、原理原則を述べて、トランプ政権に批判的なコメント。
米自動車大手３社が、トランプ大統領の圧力に屈した中、トヨタの社長も原理原則論を述べてましたっけ。
一方、日産・ゴーン社長は柔軟な対応を示しています。
経済界のお偉方なら、日本なら安倍総理も耳を貸すでしょうが、アメリカ大統領に届くことはないと言うより、大統領令で一発消去も簡単な国の大統領に物申すのは慎重にするべき。
経済界は、かつてのアメリカの日本叩きをもう一度思い出して、慎重にしたたかに動かないと、痛い目にあいそう。
ＴＰＰに強く反対・抵抗した農畜産業もこれから厳しい状況になりそう。
ＴＰＰの発効は目処が立たなくなったものの、今度はトランプ大統領が日米二国間協定をゴリ押ししてくることは確実。そうなれば、結局、日本政府は主要産業を守るってことで、農畜産物では、アメリカに大幅に譲歩することになりそう。
今頃、ＴＰＰの方が良かったと言っても遅いことだけは確実です。
